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特定法人である内国法人


 電子申告義務化の対象となる法人のこと。具体的には、@事業年度開始時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人、A保険業法に規定する相互会社、B投資法人(@に掲げる法人を除く)、C特定目的会社(@に掲げる法人を除く)、が該当することになる(法法75条の3A一〜四)。これらの法人は電子申告義務化の対象になるのみならず、所轄税務署長に届出書を提出することも求められる(法規36条の3の2)。



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  キーワード 「電子申告義務化⇒17

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解説記事 国際観光旅客税の創設並びに平成30年度におけるたばこ税および消費税関係の改正について 2018年 07月 02日
プレミアム税務 情報不足等は電子申告義務に当たらず 2018年 05月 21日
コラム 一般社団・財団法人等は電子申告義務化の対象外 2018年 05月 21日
プレミアム税務 国税庁、データ形式柔軟化で雛形提供 2018年 04月 23日
プレミアム税務 4月から自署押印と第三者書類添付不要 2018年 02月 12日
コラム 大法人への電子申告義務化など30年度税制改正対応の予算措置 2018年 01月 08日
解説記事 Q&Aで読み解く国税の申告手続の電子化 2017年 12月 25日
プレミアム税務 電子申告義務化、中小法人は適用対象外 2017年 12月 11日
プレミアム税務 社長交代で電子証明書の取得間に合わず 2017年 07月 24日
解説記事 e-Tax「義務化」に向けた実務上の論点 2017年 07月 10日
解説記事 未来投資戦略2017から読む税務・会計・会社法 2017年 07月 03日
     
     
     
     
     
     
     
     
     
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週刊「T&A master」736号(2018.4.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.7.23 ビジネスメールUP! 2555号より )

 

 
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