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宅地建物取引業法による帳簿の備付け義務


 宅地建物取引業法第49条では、宅地建物取引業者はその事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関する取引があった都度、その帳簿に一定の事項を記載しなければならない旨が規定されている。具体的な記載事項は、取引のあった年月日、その取引に係る宅地等の所在及び面積、売買金額、報酬額などである(宅建業法49、同法施行規則18@)。宅地建物取引業者は、原則としてその帳簿を5年間保存しなければならないとされている(宅建業法施行規則18B)。


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オフィシャル税務 最高裁、相次いで「調査の際に適時に提示し得る態勢での保存」と判示 2004年 12月 27日
     
     
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」736号(2018.4.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:その他 2018.7.25 ビジネスメールUP! 2556号より )

 

 
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