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特例後継者


 特例認定承継会社の代表権を有する後継者(同族関係者と合わせて総議決権数の過半数を有する者)であって、同族関係者のうち、特例認定承継会社の議決権を最も多く有する者(後継者が2名又は3名以上の場合は、議決権数においてそれぞれ上位2名又は3名の者(総議決権数の10%以上を有する者))のこと。なお、特例認定承継会社とは、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した会社であって、経済産業大臣の認定を受けたもの。


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  キーワード 「特例承継計画⇒18

   分類
タイトル
登録日
解説記事 平成30年度における相続税法等の改正について 2018年 07月 23日
解説記事 経営承継円滑化法施行規則の改正について 2018年 06月 18日
プレミアム税務 事業承継の変更申請は35年4月以降も可 2018年 06月 11日
コラム 特例承継計画 2018年 06月 04日
プレミアム税務 当初は承継計画に未記載の者に承継税制 2018年 06月 04日
プレミアム税務 新承継税制適用後の特例後継者変更不可 2018年 05月 28日
オフィシャル税務 認定支援機関向けの事業承継マニュアルが公表 2018年 05月 28日
コラム 期限内に計画の提出なければ事業承継税制特例を適用できず 2018年 04月 23日
オフィシャル税務 中企庁、事業承継税制の特例承継計画等の様式を公表 2018年 04月 13日
解説記事 平成30年度税制改正について 2018年 01月 29日
解説記事 現行税制と併存する画期的な事業承継税制の特例の創設の概要 2018年 01月 22日
     
     
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」736号(2018.4.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.7.27 ビジネスメールUP! 2557号より )

 

 
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