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控訴理由書


 一審判決に不服がある当事者は判決の送達を受けてから二週間以内であれば控訴を提起(一審裁判所に控訴状を提出)することができるが(民訴法285、286@)、控訴状に具体的な理由を記載しなかった場合には、控訴提起後50日以内にこれらを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならない(民訴規182)。この具体的な控訴理由を記載した書面が「控訴理由書」である。控訴理由書に対し被控訴人は、裁判長が定める相当の期間に反論書を提出することになる(同183)。



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解説記事 組織再編成税制における行為計算の否認−ヤフー事件− 2016年 06月 06日
コラム 粉飾決算の教唆は不法行為、元親会社らにも損害賠償命じる 2016年 04月 04日
解説記事 使用人賞与の損金算入時期 2016年 02月 08日
解説記事 米国LPSの「法人」該当性─同LPSからの分配金の所得区分─ 2015年 11月 30日
解説記事 減額更正後に増額更正がされた場合の増差税額に対する延滞税の課否 2015年 10月 05日
オフィシャル税務 不動産業、クラブ・バー、建設業がトップ3 2015年 07月 13日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」739号(2018.5.21「今週の専門用語」より転載)

(分類:その他 2018.8.20 ビジネスメールUP! 2565号より )

 

 
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