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条件付取得対価


 企業結合契約において定められるものであって、企業結合契約締結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して、企業結合日後に追加的に交付又は引き渡される取得対価(企業結合会計基準(注2))と定義されているため、条件付取得対価には対価が返還される場合は含まれない。しかし、対価の交付であれ対価の返還であれ、契約交渉の過程で買手と売手の間のリスク分担により設定されるものであり、異なる性質のものではないとの理由から条件付取得対価に対価の返還も含められる方向である。



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  キーワード 「条件付取得対価⇒16

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タイトル
登録日
プレミアム会計 企業結合会計基準の公開草案が近日中にも公表へ 2018年 08月 09日
プレミアム会計 条件付取得対価の定義に返還も追加へ 2018年 05月 21日
プレミアム会計 条件付取得対価返還の会計処理を明確化 2017年 10月 23日
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コラム 開発費、連結財務諸表も現行通り費用計上へ 2012年 01月 16日
解説記事 「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」について 2009年 08月 10日
解説記事 改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の解説 2007年 02月 12日
プレミアム会計 パーチェス法と持分プーリング法の識別は?会計ビッグバン完了! 2003年 11月 17日
     
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」739号(2018.5.21「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2018.8.22 ビジネスメールUP! 2566号より )

 

 
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