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特例承継計画


 事業承継税制の適用を受けるために提出が必要になる計画書。特例承継計画を作成するのは同税制の適用を受ける中小企業者だが、税理士等の認定支援機関の「指導及び助言」を記載する必要があるため、計画書の作成に税理士等の関与は欠かせない。計画書には特例後継者名を記載する必要があるが、計画書に記載された特例後継者でも、まだ株式の贈与等を受けていない者であれば、その後の変更申請により変更することが可能となる(改正中小企業経営承継円滑化法施行規則18条@)。



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  キーワード 「計画書⇒152

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解説記事 経済団体連絡会「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型」について(上) 2013年 04月 22日
解説記事 外国法を準拠法とする組織再編における課税について 2011年 08月 08日
プレミアム会社法 最高裁、会社分割に伴う転籍で協議等著しく不十分なら無効の判断 2010年 07月 19日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」741号(2018.6.4「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.9.5 ビジネスメールUP! 2572号より )

 

 
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