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特定機械装置等


 中小企業投資促進税制の適用対象となる減価償却資産のことで、具体的には「1台160万円以上の機械装置」、「1台120万円以上又は1台30万円以上かつ複数合計120万円以上の一定の測定工具及び検査工具」、「単体又は複数合計70万円以上のソフトウェア」などを指す(措法42の6@、措令27の6B)。原則として法人が貸付けの用に供する資産は特定機械装置等には該当しない。なお、平成29年度税制改正により特定機械装置等の対象資産から「器具備品」が除外されている。


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オフィシャル税務 特定居住用財産の買換え特例、判定時期は家屋の譲渡時 2011年 08月 05日
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」744号(2018.6.25「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.10.1 ビジネスメールUP! 2581号より )

 

 
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