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ブロッカーコーポレーション


 パススルー事業体(LLCやLPS)からパススルーされる所得について、日本の親会社が米国で納税手続きを行うことや、パススルー事業体の債務等を負うことを遮断(ブロック)するため、日本の親会社とパススルー事業体の間に置かれる中間事業体のこと。ブロッカーコーポレーションは多くの場合ペーパーカンパニーであり、従業員は配置されていない。このため、現行CFC税制上、実体基準や管理支配基準を満たすのは困難と考えられ、その所得は全部合算の対象となる可能性が高い。


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  キーワード 「パススルー⇒44

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 米国子会社に全部合算課税リスク 2018年 07月 02日
解説記事 トランプ大統領が署名:米国税制改革法の成立@ 2018年 02月 05日
解説記事 トランプ税制改革と日本企業への影響 2017年 06月 05日
解説記事 米国LPSの「法人」該当性─同LPSからの分配金の所得区分─ 2015年 11月 30日
コラム 外国事業体の法人該当性で最高裁が判断基準を示す 2015年 07月 27日
解説記事 受益権複層化信託の所得課税 2015年 06月 15日
解説記事 BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響C 2015年 02月 02日
解説記事 BEPSプロジェクトの進捗と税制改正への影響A 2014年 12月 01日
解説記事 多国籍企業の国際的租税回避問題B 2013年 10月 28日
解説記事 経団連「平成26年度税制改正に関する提言」について 2013年 10月 07日
解説記事

米国LPS訴訟の要点をQ&Aで読み解く

2013年 04月 01日
解説記事 米国LPSからの分配金(損失)の所得区分─LPSの「法人」該当性─ 2012年 06月 11日
解説記事 タックスヘイブン対策税制−特定外国子会社等B 2012年 03月 05日
解説記事 米国LPS訴訟のポイント、法人か否かで異なる判決 2012年 02月 06日
解説記事 従業員持株会に対する貸付金回収のための自己株式の取得とみなし配当課税 2011年 06月 06日
プレミアム税務 LLC介在でも完全支配関係に該当、社団法人介在なら該当せず 2010年 11月 01日
     
     
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」745号(2018.7.2「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.10.5 ビジネスメールUP! 2583号より )

 

 
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