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貸付金債権の評価の例外


 貸付金債権は原則として元本の金額と利息の合計額で評価されるが(評価通達204)、例外として、債権金額の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときに限りその金額を元本の額に算入しないとしている(同通達205)。具体的には、法的倒産処理手続等がとられている場合の貸付金債権等の金額が該当するほか(同通達205(1))、私的整理手続等に係る債権者集会の協議等により債権の減免等がされたときの減免等の金額が該当する(同通達205(2)及び(3))。


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  キーワード 「貸付金債権⇒34

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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」749号(2018.7.30「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.11.2 ビジネスメールUP! 2594号より )

 

 
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