貸付金債権の評価の例外
貸付金債権は原則として元本の金額と利息の合計額で評価されるが(評価通達204)、例外として、債権金額の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときに限りその金額を元本の額に算入しないとしている(同通達205)。具体的には、法的倒産処理手続等がとられている場合の貸付金債権等の金額が該当するほか(同通達205(1))、私的整理手続等に係る債権者集会の協議等により債権の減免等がされたときの減免等の金額が該当する(同通達205(2)及び(3))。
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キーワード 「貸付金債権」⇒34件
分類 |
タイトル |
登録日 |
プレミアム税務 |
債務超過も債権の相続税ゼロ評価を否定 |
2018年 07月 30日 |
解説記事 |
損害賠償請求権の相続税評価と回収可能性 |
2014年 08月 04日 |
コラム |
貸付金債権の評価 |
2013年 01月 21日 |
プレミアム税務 |
破産宣告なくても貸付金債権を零円評価 |
2013年 01月 21日 |
解説記事 |
平成24年度税制改正おける国外財産調書制度の創設について |
2012年 07月 09日 |
オフィシャル税務 |
貸付金債権の存在を認めず、相続税更正処分の一部取消し |
2011年 07月 04日 |
解説記事 |
役員報酬の仮装経理の有無とDES等における債務免除益等の存否 |
2009年 09月 07日 |
コラム |
保険契約は債権の担保、債権は請求人に譲渡と判断 |
2009年 08月 10日 |
解説記事 |
子会社に対してDESがらみで債権放棄した場合の寄附金の認定 |
2007年 11月 05日 |
解説記事 |
子会社への債権放棄の寄附金該当性 裁判所はどう判断したのか? |
2007年 08月 13日 |
オフィシャル税務 |
債務超過等のみならず、事業経営が客観的に破綻していることが必要 |
2006年 10月 09日 |
解説記事 |
東京高裁も棄却するが納税者は納得できず |
2005年 06月 13日 |
解説記事 |
現物出資等の財産価格証明の理論と実務(上) |
2003年 05月 05日 |
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(以上、最新順、資料除く) |
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(週刊「T&A master」749号(2018.7.30「今週の専門用語」より転載)
(分類:税務 2018.11.2 ビジネスメールUP!
2594号より
)
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