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相談役・顧問等の開示


 東京証券取引所では、退任した代表取締役社長等が相談役・顧問等に就任する場合、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、社長等退任日、任期の開示を任意で求めている。平成29年6月9日閣議決定の「未来投資戦略2017」を踏まえたもの。平成30年1月1日以後提出するコーポレート・ガバナンス報告書から適用されている。強制適用ではないため、仮に記載しなくても特に罰則等は設けられていないが、東証1部に限ってみれば887社が相談役・顧問等に関する開示を行っている。


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  キーワード 「相談役⇒62

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プレミアム会社法 上場会社の1,117社で相談役・顧問等の有無を開示 2018年 08月 03日
解説記事 特許業務法人の社員に対する歩合給の損金性・法人税法34条の合憲性・更正の理由附記の違法性 2018年 05月 21日
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コラム

来年にも相談役等の業務内容等の開示制度が創設へ

2017年 06月 19日
解説記事 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の解説 2017年 05月 22日
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コラム 非常勤役員への日当給与を定期同額給与と認めず 2015年 11月 16日
コラム 取締役相談役に分掌変更も実質的な退職の事実なし 2015年 09月 21日
解説記事 日米租税条約改正議定書@ 2013年 06月 03日
     
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」750号(2018.8.6「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2018.11.14 ビジネスメールUP! 2599号より )

 

 
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