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内部統制システムの構築義務
大会社の取締役会は、内部統制システム（株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制）の基本方針を決定しなければならない（会社法362条⑤、同条④六）。そして業務執行を担当する代表取締役は、その方針を踏まえ内部統制システムを決定すべき義務を負うことになる。具体的には、取締役の職務執行に係る管理等に関する体制、損失の危険の管理に関する規程等の体制、使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制などの整備が求められる（会社法施行規則100条）。
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キーワード ｢更正請求」⇒106件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
海外子会社のガバナンス |
2018年 09月 03日 |
| コラム |
粉飾決算と代表取締役の責任で内部統制システムが問題に |
2018年 08月 27日 |
| コラム |
第7回「新日本法規財団奨励賞」表彰式開催 |
2018年 04月 09日 |
| 解説記事 |
「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」の概要 |
2015年 09月 21日 |
| 解説記事 |
『監査等委員会設置会社』制度への移行の可否 |
2015年 08月 31日 |
| プレミアム会社法 |
改正会社法を踏まえた監査役監査基準等が公表 |
2015年 08月 10日 |
| プレミアム会社法 |
重要な業務執行に係る解釈指針を作成 |
2015年 07月 20日 |
| 解説記事 |
Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令 |
2015年 03月 30日 |
| 解説記事 |
会社法施行規則案の見直しに関するポイント |
2014年 12月 01日 |
| コラム |
改正会社法で創設の監査等委員会設置会社とは？ |
2014年 08月 04日 |
| プレミアム会社法 |
監査役協会、内部統制システムの監査で研究報告 |
2013年 10月 31日 |
| 解説記事 |
上場会社の会計不祥事発生時に設置される第三者委員会の実務上の留意点 |
2012年 12月 17日 |
| 解説記事 |
Ｑ＆Ａで読み解く会社法制の見直し要綱（企業統治編） |
2012年 10月 22日 |
| コラム |
監査・監督委員会設置会社の導入メリットは？ |
2012年 09月 17日 |
| プレミアム会社法 |
監査役協会、監査役監査実施要領を改定 |
2011年 08月 24日 |
| 解説記事 |
ガバナンス環境の変化および震災の影響と本年6月総会に向けての留意事項 |
2011年 05月 23日 |
| プレミアム会社法 |
監査委員会監査基準など、意見募集を経て改定版が公表 |
2011年 05月 17日 |
| プレミアム会社法 |
監査報告のひな型では「監査の方法」も明記 |
2011年 03月 17日 |
| プレミアム会社法 |
会社法制部会の第10回会議、企業統治関連で残る論点を検討 |
2011年 03月 07日 |
| プレミアム会社法 |
監査委員会監査基準にも「独立役員」対応など盛込み |
2011年 01月 18日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」752号(2018.8.27「今週の専門用語」より転載）
（分類：会社法 2018.11.30 ビジネスメールUP!
2605号より
)
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