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内部統制システムの構築義務


 大会社の取締役会は、内部統制システム(株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制)の基本方針を決定しなければならない(会社法362条D、同条C六)。そして業務執行を担当する代表取締役は、その方針を踏まえ内部統制システムを決定すべき義務を負うことになる。具体的には、取締役の職務執行に係る管理等に関する体制、損失の危険の管理に関する規程等の体制、使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制などの整備が求められる(会社法施行規則100条)。



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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」752号(2018.8.27「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2018.11.30 ビジネスメールUP! 2605号より )

 

 
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