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増加型

 試験研究費が過去3年平均より増加した場合に、「試験研究費の増加額×増加割合(5〜30%)」を控除するという仕組み(法人税額の10%が控除上限)。増加型は平成28年度末までの時限措置であったが、経済産業省と厚生労働省は平成29年度税制改正で増額型の延長を要望せずに廃止させ、その代わりに総額型の控除率を試験研究費の増減に応じて6〜14%(中小法人は12%〜17%。いずれも控除上限は法人税額の25%)に拡充したという経緯がある。


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解説記事 平成31年度税制改正について 2019年 01月 28日
プレミアム税務 増加率22%超で29年改正前より“増税” 2018年 10月 29日
解説記事 平成29年度税制改正について 2017年 01月 23日
解説記事 中小企業向け措置法改正の全貌 2016年 12月 12日
解説記事 平成29年度税制改正に関する経団連の提言について 2016年 10月 17日
プレミアム税務 研究開発税制、総額型の控除割合25% 2016年 09月 26日
オフィシャル税務 経団連、研究開発税制の維持・拡充を求める 2016年 09月 23日
解説記事 平成27年度税制改正大綱をこう読む 2015年 01月 26日
解説記事 法人税率引下げと課税ベース拡大、平成27年度の重要改正を読み解く 2015年 01月 12日
コラム 研究開発税制(総額型) 2014年 04月 21日
解説記事 経済政策パッケージとしての税制改正 2013年 10月 07日
解説記事 新・投資減税の全容が明らかに 2013年 09月 30日
解説記事 平成26年度における各省庁の税制改正要望は? 2013年 09月 16日
オフィシャル税務 3Dプリンタなど、中小企業投資促進税制の対象設備等の拡大を求める 2013年 09月 05日
解説記事 平成25年度における各省庁の税制改正要望は? 2012年 09月 17日
解説記事 24年度税制改正大綱と社会保障・税一体改革素案を読み解く 2012年 01月 30日
解説記事 24年度税制改正大綱、見送り項目から見える今後の改正 2011年 12月 19日
解説記事 経団連「平成24年度税制改正に関する提言」について 2011年 10月 24日
解説記事 各省庁における平成24年度税制改正要望は? 2011年 10月 10日
オフィシャル税務 特殊支配同族会社課税廃止など、平成22年度税制改正法案が国会に 2010年 02月 15日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」761号(2018.10.29「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.2.13 ビジネスメールUP! 2630号より )

 

 
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