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45日ルール

 東京証券取引所は、事業年度又は連結会計年度に係る決算短信(本決算)の開示時期について、自主的なルールとして、遅くとも決算期末後45日以内に決算内容の開示を行うことが適当であるとしている(決算短信・四半期決算短信作成要領等)。これが「45日ルール」である。なお、決算内容の開示時期が決算期末後50日を超えることとなった場合には、決算内容の開示後遅滞なく、その理由及び翌事業年度以降における決算内容の開示時期に係る見込み又は計画を開示しなければならない。


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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」761号(2018.10.29「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.2.15 ビジネスメールUP! 2631号より )

 

 
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