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簿価1,000万円未満の資産

 現行連結納税制度上、「帳簿価額」が1,000万円未満の資産は、連結グループ加入等に伴う資産の時価評価の対象から除外されている。平成29年度税制改正前の連結納税制度では、「評価差額(「資産の価額」と「帳簿価額」の差額)」が1,000万円未満の場合が時価評価の対象外とされていたが(旧法令122の12@四)、平成29年度税制改正によりこれが「帳簿価額」とされたことで、そもそも「帳簿価額」が存在しない自己創設のれんは時価評価対象外であることが明確化となった。


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解説記事 役員給与の損金不算入等、平成29年度改正の政令公布 2017年 04月 10日
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解説記事 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の解説(上) 2013年 06月 24日
解説記事 平成25年度税制改正における組織再編税制の改正 2013年 06月 03日
解説記事 過大支払利子の損金算入制限@ 2013年 04月 01日
オフィシャル税務 50%超か否かは重要議決権割合でも判定 2013年 03月 25日
コラム 中小企業金融円滑化法終了後の税制措置は? 2013年 02月 18日
オフィシャル税務 28年1月、株式と債券の損益通算可能に 2013年 01月 28日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」763号(2018.11.12「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.3.1 ビジネスメールUP! 2637号より )

 

 
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