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個人事業の開業・廃業等届出書

 個人事業者(非居住者を含む)が国内で新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始した場合や事業所を新設等した場合又は事業を廃業した場合には、その旨その他一定の事項を記載した届出書を事業開始日等又は事業廃業日から1月以内に所轄税務署長に提出する必要がある(所法229条)。事業の引継ぎの場合には、旧経営者は廃業届出書に新経営者の住所氏名等を記載する必要がある一方で、新経営者は開業届出書に旧経営者の住所氏名等を記載する必要がある。


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プレミアム会社法 改正経営承継円滑化法の施行日が判明 2016年 01月 25日
解説記事 相続分(5)−寄与分 2016年 01月 18日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」764号(2018.11.19「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.3.11 ビジネスメールUP! 2641号より )

 

 
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