商業・サービス業・農林水産業活性化税制

　一定の器具備品並びに建物附属設備を取得等した場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除の選択適用（税額控除は資本金3,000万円以下の法人及び個人事業主のみ）を認める制度。認定経営革新等支援機関や中小企業団体中央会、商工会議所などから経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類（経営改善指導助言書類）の交付を受けた中小企業者等が対象となる。平成25年度税制改正で創設され、例年5,000件前後の適用実績がある。


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（週刊「T＆A master」767号(2018.12.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2019.4.1　ビジネスメールUP! 2650号より )