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信託登記

 委託者が所有する不動産を信託財産とする信託を設定した場合には、信託財産の形式上の所有権は受託者に移ることになるが、信託財産は受託者個人の固有財産ではない。信託登記は、受託者の財産ではなく信託財産であることを第三者に対抗(主張)するために行うものである(信託法14条)。信託登記の登記事項には、「委託者、受託者及び受益者の住所氏名等」、「信託の目的」などを記載する必要がある(不動産登記法97条)。なお、不動産の信託登記には、登録免許税が課税される。


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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」772号(2019.1.28「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.5.13 ビジネスメールUP! 2664号より )

 

 
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