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中小企業者(租税特別措置法)

 租税特別措置法上の中小企業者とは、資本金1億円以下の法人(同一の大規模法人に50%以上の株式を保有されている法人又は複数の大規模法人に3分の2以上の株式を保有されている法人を除く)などのことである(措令27条の4K)。このうち大規模法人とは、資本金1億円超の法人などを指す(同項一)。平成31年度税制改正では、大規模法人の範囲に大法人(資本金5億円以上の法人など)の100%子法人などが追加されることより、中小企業者に該当しない法人の範囲が拡大される運びだ。


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  キーワード 「中小企業者 租税特別措置法⇒227件

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解説記事 中小企業向けの平成31年度税制改正の全容 2018年 12月 24日
解説記事 平成30年度における相続税法等の改正について 2018年 07月 23日
解説記事 平成30年度における法人税関係の改正について 2018年 07月 16日
解説記事 Q&Aで読み解く省エネ再エネ投資税制 2018年 06月 25日
解説記事 経営承継円滑化法施行規則の改正について 2018年 06月 18日
解説記事 平成29年度における法人税関係の改正について(下) 2017年 08月 21日
解説記事 平成29年度における法人税関係の改正について(上) 2017年 08月 07日
解説記事 平成29年度における相続税法等の改正について(上) 2017年 07月 17日
解説記事 平成28年度における所得税関係の改正について 2016年 08月 01日
解説記事 平成28年度における法人税関係の改正について(下) 2016年 07月 25日
解説記事 平成28年度における法人税関係の改正について(上) 2016年 07月 18日
解説記事 3月決算法人のための法人税の間違えやすいポイント 2016年 03月 28日
プレミアム税務 「企業版ふるさと納税」創設へ 2015年 12月 07日
解説記事 平成27年度における所得税関係の改正について 2015年 07月 20日
解説記事 平成27年度における法人税関係の改正について 2015年 06月 29日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」773号(2019.2.4「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.5.22 ビジネスメールUP! 2668号より )

 

 
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