著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

個人事業承継計画

 認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた中小企業者である個人事業者が作成した計画。被相続人、後継者、承継までの経営見通し、承継後の事業計画等が記載することが求められる。指導等を受けなければならない点で法人の事業承継税制における「特例承継計画」とは異なる。なお、個人事業承継計画を提出できる期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までに限られる。期限内に提出がなければ個人版事業承継税制の適用を受けることができないので留意したい点だ。


週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果(注:閲覧には読者IDとパスワードが必要になります)ID・パスの取得方法
  キーワード 「個人版事業承継税制⇒22件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 Q&Aで読み解く個人版事業承継税制 2019年 04月 08日
コラム 個人版事業承継税制、担保の“みなす充足”規定はなし 2019年 03月 04日
オフィシャル税務 中小企業強靱化法案が国会に提出、民法特例や税制措置 2019年 02月 22日
コラム 個人版事業承継税制創設で経営承継円滑化法施行規則を改正へ 2019年 02月 18日
解説記事 遺留分に関する民法特例、個人事業者にも拡大へ 2019年 02月 11日
プレミアム税務 小規模宅地特例適用で納税猶予面積減少 2019年 02月 11日
コラム 個人版事業承継税制に係る贈与税の納税猶予が明らかに 2019年 02月 04日
コラム 事業用資産に係る納税猶予は機械装置等を買い換えても継続 2019年 01月 28日
解説記事 平成31年度税制改正について 2019年 01月 28日
コラム 認定相続人 2019年 01月 14日
プレミアム税務 個人版事業承継税制で小規模宅地特例は 2019年 01月 14日
プレミアム税務 個人版事業承継税制は幅広い業種が対象 2019年 01月 07日
解説記事 平成31年度税制改正大綱が決定 2018年 12月 24日
解説記事 平成31年度税制改正で個人版事業承継税制を創設 2018年 12月 17日
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」775号(2019.2.18「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.6.5 ビジネスメールUP! 2674号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで