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信用失墜行為の禁止

 税理士法37条では、信用失墜行為の禁止として税理士はその信用又は品位を害するような行為をしてはならないと規定されている。この規定に違反する行為は懲戒処分の対象となる(税理士法46条)。「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」(財務省告示)では、具体的な行為として、自己脱税(自己の申告で不正所得金額等があること)、多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ、調査妨害、税理士業務を停止されている税理士への名義貸し、税理士会会費の滞納などが挙げられている。


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  キーワード 「税理士業務 停止⇒63件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正 2019年 03月 25日
プレミアム税務 譲渡特例の不正で税理士業務の停止処分 2019年 02月 25日
解説記事 課税調査でチェックされる税理士法違反のポイント 2017年 11月 13日
解説記事 税務調査・滞納整理等で税理士法違反行為もチェック 2017年 03月 20日
プレミアム税務 架空仕入れめぐり税理士業務の禁止処分 2017年 02月 27日
コラム 社員税理士 2016年 12月 05日
コラム 関与先企業の粉飾決算巡り税理士の賠償責任を認めず 2015年 03月 23日
コラム 使用人の不正行為で税理士に懲戒処分も 2015年 02月 09日
オフィシャル税務 使用人の不正で税理士に懲戒処分も 2014年 08月 11日
コラム 懲戒処分 2014年 08月 11日
解説記事 平成26年度における税理士法の改正について 2014年 07月 07日
コラム 補助税理士は「所属税理士」に名称変更へ 2014年 05月 26日
コラム 改正後の税理士法を新旧対照表で読む 2014年 02月 10日
オフィシャル税務 会計士の税理士資格、税法研修が義務に 2013年 12月 16日
プレミアム会計 金融庁、公認会計士2人に税理士業務の停止で懲戒処分 2011年 07月 20日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」776号(2019.2.25「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.6.10 ビジネスメールUP! 2676号より )

 

 
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