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地積規模の大きな宅地

 地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏では500u以上、それ以外の地域では1,000u以上の地積の宅地のことである(評価通達20−2)。ただし、地積要件を満たす場合であっても、@市街化調整区域(都市計画法に基づく宅地分譲の開発行為ができる区域を除く)、A工業専用地域、B指定容積率が400%(東京都特別区は300%)以上の地域に所在する宅地は除かれる。地積規模の大きな宅地は、不整形地補正率などの各種画地補正率のほか、規模格差補正率などを乗じて評価される。


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コラム 無道路地の相続税評価 2017年 10月 23日
オフィシャル税務 地積規模の大きな宅地で新通達を発遣 2017年 10月 16日
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  広大地通達の適用をめぐり課税処分の取消裁決 2017年 02月 06日
解説記事 平成29年度税制改正で相続税の節税策に対応 2016年 12月 05日
解説記事 広大地通達の適用をめぐり課税処分の取消裁決が相次ぐ 2016年 07月 18日
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コラム 公共施設の負担必要なし、広大地通達の適用認めず 2016年 04月 04日
コラム 過年度遡及会計基準による修正は確定決算に該当せず 2015年 03月 02日
解説記事 相続の“お尋ね”と無申告・重加算税の関係 2014年 10月 27日
コラム 土地等の低額譲渡を認定、関係法人への寄附金と判断 2014年 09月 29日
コラム 評価会社が保有する土地の時価を「公示価格」で算定 2014年 09月 08日
コラム 相続税の課税強化迫る中、押さえておきたい財産評価事例 2014年 02月 17日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」777号(2019.3.4「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.6.14 ビジネスメールUP! 2678号より )

 

 
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