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コーポレート・インバージョン対策税制

 コーポレート・インバージョン(実体のある会社が、軽課税国にあるペーパーカンパニーの子会社に置き換わる組織再編)を防止するために設けられた税制。三角合併解禁に伴い導入された。三角合併を例にとると、現行制度上、三角合併の対価として交付される株式の発行会社である「親法人」が軽課税国に所在する実体がない法人であり、また合併法人である国内法人にも事業の実体がない場合、当該合併は非適格合併となり、旧株の譲渡益に対しても課税が行われることになる。


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  キーワード 「三角合併⇒143件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 祖父会社株を対価の三角合併等も適格に 2019年 03月 04日
解説記事 31年改正における組織再編税制、役員給与税制の見直し 2018年 09月 03日
プレミアム税務 自社株対価TOB、親会社株を対象も 2017年 11月 06日
プレミアム税務 三角合併の利用進まない原因は 2012年 10月 15日
コラム 三角株式交換 2012年 10月 15日
解説記事 座談会 行為計算否認と最近の法人税税務事例 2012年 09月 03日
プレミアム税務 三角合併では“適格”でも含み損益認識 2012年 06月 18日
コラム 適格三角合併 2012年 06月 18日
解説記事 組織再編成に係る行為又は計算の否認(第2回) 2012年 04月 09日
解説記事 三角合併(下) 2011年 11月 21日
解説記事 三角合併(上) 2011年 10月 17日
解説記事 分割に際して未経過固定資産税相当額の金銭が交付される場合の取扱い(上) 2011年 05月 23日
解説記事 源流”から辿るグループ税制 第5回 平成18年度改正 2010年 12月 27日
解説記事 三角合併による内国法人株式の外国法人株式への転換 2010年 12月 20日
解説記事 転換期の会社法改正審議に寄せて 2010年 12月 20日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」777号(2019.3.4「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.6.17 ビジネスメールUP! 2679号より )

 

 
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