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後継者

 個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度における後継者とは、@特定事業用資産の全てを取得、A相続開始直前に当該特定事業用資産に係る事業等に従事、B開業の届出書の提出、C青色申告書の承認、D個人事業承継計画の確認を受けていることなどが必要。贈与の場合は、これらの要件に加えて、贈与の日に18歳以上(2022年4月1日前は20歳以上)、3年以上にわたり特定事業用資産に係る事業等に従事していた者となる(中小企業経営承継円滑化法施行規則6条O六・七)。


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解説記事 相続開始直前に取得した土地の評価〜総則6項の適用 2019年 04月 29日
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コラム 個人事業承継計画 2019年 02月 18日
コラム 個人版事業承継税制創設で経営承継円滑化法施行規則を改正へ 2019年 02月 18日
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コラム 事業用資産に係る納税猶予は機械装置等を買い換えても継続 2019年 01月 28日
コラム 認定相続人 2019年 01月 14日
プレミアム税務 個人版事業承継税制は幅広い業種が対象 2019年 01月 07日
解説記事 平成31年度税制改正で個人版事業承継税制を創設 2018年 12月 17日
解説記事 遺言(17)−遺言の内容(9)遺留分 2018年 12月 10日
解説記事 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の改訂の解説 2018年 11月 19日
コラム 個人事業主の後継者による消費税の免税制度利用を問題視 2018年 11月 19日
解説記事 贈与税の納税猶予における相続時精算課税のメリットとデメリット 2018年 11月 05日
解説記事 信託の先進国の米国から学ぶ信託受益権評価 2018年 11月 05日
プレミアム会社法 後継者計画の文書化など、CGSガイドラインが改訂 2018年 10月 05日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」782号(2019.4.8「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.7.22 ビジネスメールUP! 2693号より )

 

 
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