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下請法

 発注事業者(親事業者)が下請事業者に不利益な取引をしないよう、親事業者の禁止行為などを定めた法律。禁止行為には、受領拒否、下請代金の支払遅延や減額、不当返品、買いたたき、費用を負担せずに注文内容を変更することなどがある。資本金「3億円超の事業者」が「3億円以下の事業者」に、資本金「1千万円超3億円以下の事業者」が「1千万円以下の事業者」に対し物品の製造・修理やプログラムの作成、運送や物品の保管等役務提供を委託する場合などが下請法の適用対象となる。


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  キーワード 「下請法⇒32件

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コラム 中小企業強靭化法が国会成立、民法特例や税制措置 2019年 06月 10日
プレミアム税務 免税事業者からの値引提案への対応は 2019年 04月 15日
コラム 軽減税率導入で消費税転嫁対策ガイドラインが改正へ 2019年 02月 11日
コラム 譲渡制限特約付き債権の譲渡で民法改正も実務上の懸念 2017年 10月 16日
コラム 消費税の転嫁対策調査、税込価格“据え置き”に照準 2014年 05月 12日
解説記事 転嫁対策法・立入検査の現状と対応策 2014年 03月 17日
解説記事 Q&Aで読み解く消費税の転嫁拒否 2013年 10月 14日
プレミアム税務 正当な値引き交渉が違法になる恐れ 2013年 09月 30日
オフィシャル税務 総額表示特例、誤認防止の表示例が追加 2013年 09月 16日
オフィシャル税務 レジ・決済画面だけの誤認防止表示はNG 2013年 08月 05日
解説記事 3党合意までの流れを条文から徹底分析 2012年 06月 25日
解説記事 消費税率引上げで過去から学ぶ総額表示義務付けのポイント 2012年 06月 11日
解説記事 東日本大震災に伴う人事労務および下請法に関するQ&A 2011年 04月 18日
プレミアム会社法 公取委、中小事業者に係る取引の公正化推進でプログラム 2009年 11月 30日
オフィシャル税務 公正取引委員会・3,500社対象に消費税総額表示に伴う納入業者の取引を調査 2004年 02月 04日
     
     
     
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」783号(2019.4.15「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.7.31 ビジネスメールUP! 2697号より )

 

 
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