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フォールバック

 LIBOR参照の既存契約について、LIBORの恒久的な公表停止後に参照する金利(フォールバック・レート)を、契約当事者間であらかじめ合意しておくこと。発動条件(トリガー)として、@LIBORの公表停止、A規制当局が、LIBORが指標性を有していない旨を発表した場合など、B契約当事者の選択がある。日本では、後継指標となるフォールバック・レートとして、無担保コールO/N物レート(TONA)にもとづくターム物の金利や、TIBOR(東京銀行間取引金利)などが挙がっている。


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  キーワード 「トリガー⇒67件     

   分類
タイトル
登録日
コラム LIBORの公表停止、ヘッジ会計が継続適用できるか 2019年05月20日
解説記事 トランプ大統領が署名:米国税制改革法の成立@ 2018年02月05日
解説記事 外国子会社合算税制の総合的見直しB 2017年04月03日
プレミアム税務 譲渡日の調整による欠損金活用不可に 2017年03月06日
解説記事 外国子会社合算税制の総合的見直しA 2017年03月06日
解説記事 外国子会社合算税制の総合的見直し@ 2017年02月06日
解説記事 平成29年度税制改正について 2017年01月23日
解説記事 改正CFC税制の全貌 2016年12月19日
解説記事 平成29年度税制改正に関する経団連の提言について 2016年10月17日
コラム 外国子会社合算税制の見直しの方向性が明らか 2016年10月10日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」787号(2019.5.20「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.9.4 ビジネスメールUP! 2710号より )

 

 
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