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賃上げ・生産性向上のための税制

 所得拡大促進税制を改組するかたちで平成30年度税制改正により整備された税制である。旧制度からの主な変更点は、継続雇用者の定義を見直して計算方法を簡素化したうえで、継続雇用者給与等支給額が前年度比3%(中小企業は1.5%)以上増加していることが要件とされたほか(旧制度は基準年度比で一定割合以上の増加等が適用要件)、大企業の場合は一定の国内設備投資が新たに要件とされた。また、給与増加額に対する税額控除率が従前の10%から15%に拡充されている。


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  キーワード 「賃上げ・生産性向上のための税制⇒16件     

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 所得拡大促進税制、集計ミスで企業敗訴 2019年06月03日
オフィシャル税務 賃上げ税制、商品券やお食事券も給与等に該当 2018年11月08日
コラム 経産省、「賃上げ・生産性向上税制」ガイドブックを公表 2018年08月27日
解説記事 平成30年度における法人税関係の改正について 2018年07月16日
解説記事 平成30年度における所得税関係の改正について 2018年07月09日
解説記事 平成30年度税制改正について 2018年01月29日
コラム 中小企業はIoT投資減税と固定資産税特例との重複適用可 2018年01月22日
コラム 最大ゼロの新固定資産税の特例措置は市町村の条例が前提 2018年01月08日
解説記事 与党、平成30年度税制改正大綱を決定 2017年12月25日
解説記事 賃上げ・投資税制の全容 2017年12月18日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」789号(2019.6.3「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.9.18 ビジネスメールUP! 2715号より )

 

 
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