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低額譲渡課税(みなし譲渡)

 個人が譲渡所得の基因となる資産(株式など)を時価の2分の1未満の対価で法人に譲渡した場合には、時価により譲渡があったものとみなされる(所法59@二、所令169)。換言すれば、個人が株式などを時価の2分の1以上で法人に譲渡した場合には、原則としてみなし譲渡は適用されない。ただし、その譲渡先の法人が同族会社である場合には、時価の2分の1以上の譲渡であってもその譲渡が行為計算否認規定に該当すれば、低額譲渡課税が行われることがある(所基通59−3)。


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   分類
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解説記事 令和元年度における所得税関係の改正について(下) 2019年07月15日
解説記事 非上場株式の低額譲渡課税で納税者勝訴の逆転判決 2018年09月10日
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プレミアム税務 みなし譲渡特例の承認手続きを簡素化 2017年01月16日
解説記事 公益法人に財産を贈与した場合の非課税制度の留意点 2016年10月24日
解説記事 重要な追加改正が行われた国外転出時課税制度 2016年01月25日
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解説記事 平成27年版 実務家のための譲渡所得の審理上の留意点に係るQ&A 2015年12月07日
解説記事 検証 日産自動車事件 2015年11月09日
解説記事 「租税回避」概念の混迷と否認の限界 2015年10月19日
解説記事 国外転出時課税制度の概要と問題点(特に国外転出相続時課税において申告期限で未分割の場合) 2015年09月07日
解説記事 平成27年度における所得税関係の改正について 2015年07月20日
解説記事 承認と放棄(1)−熟慮期間と相続の承認 2015年07月13日
プレミアム税務 国外転出時課税、未分割時の取扱いは? 2015年05月25日
コラム みなし譲渡所得課税 2015年05月25日
解説記事 個人事業者の消費税実務 2014年11月24日
解説記事 平成26年度における所得税関係の改正について(下 2014年07月21日
プレミアム税務 時価超える株式譲渡で譲渡所得と認めず 2014年06月23日
解説記事 公益法人の税務の留意点(2)〜公益認定法人を中心として〜 2014年02月10日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」790号(2019.6.10「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.9.25 ビジネスメールUP! 2717号より )

 

 
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