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特定多国籍企業グループ

 企業グループ(企業集団のうち、その企業集団の連結財務諸表が作成されるもの)の構成会社等の居住地国が二以上あるものを「多国籍企業グループ」というが、このうち、直前の最終親会計年度における多国籍企業グループの総収入金額が千億円以上であるものが「特定多国籍企業グループ」である。たとえ構成会社等が日本にしかなくても、そのうちの1社でも他国にPEを有し法人税を課税されている場合には「多国籍企業グループ」に該当することになる(措令39条の12の4B)。


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  キーワード 「多国籍企業グループ⇒57件     

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 最終親会社等届出事項の提出期限延期を 2019年06月24日
解説記事 令和元年度における国際課税関係の改正について 2019年06月17日
オフィシャル税務 海外金融口座情報の自動的交換が始動 2018年11月12日
解説記事 平成30年度における国際課税関係の改正について 2018年06月25日
解説記事 タックスヘイブン対策税制関連のQ&AについてB 2018年06月25日
解説記事 平成30年度税制改正について 2018年01月29日
コラム 移転価格文書化制度 2017年06月19日
プレミアム税務 CbCRの収入金額、売却益はPL計上額で 2016年07月18日
解説記事 平成28年度における国際課税関係の改正について 2016年06月27日
オフィシャル税務 PE、法人税等の課税なしでも居住地国に 2016年06月13日
プレミアム税務 子会社方式発動は条約締結が前提 2016年05月16日
解説記事 国別報告事項に関する議論の動向 2016年04月25日
解説記事 移転価格文書化・改正政省令のポイント 2016年04月25日
解説記事 平成28年度税制改正大綱をこう読む 2016年01月11日
解説記事 税制改正大綱から読み解く法人課税の重要改正項目 2015年12月21日
プレミアム税務 国別報告とMFは究極親会社のみ作成 2015年12月14日
解説記事 組織再編に伴う資金借入れで法人税の行為計算否認を適用 2015年11月30日
解説記事 BEPSプロジェクト:最終パッケージの公表 2015年11月09日
解説記事 BEPS対応税制を「経営」に活かそう 2015年10月12日
コラム グループ・ワイド・ルール 2015年09月07日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」792号(2019.6.24「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.10.11 ビジネスメールUP! 2724号より )

 

 
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