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適正書面

 平成31年度税制改正前は、監査役の過半数から業績連動報酬を適正と認める「適正書面」が提出されれば業績連動報酬を損金算入できたが、同年度改正でこの“適正書面方式”は認められなくなり、報酬委員会等による決定が必須となった。同年度改正では、報酬委員会等のメンバー全員が非業務執行役員でなければならないとの要件がなくなり、一見損金算入要件が緩和されたようにも見えるが、実務家からは、“適正書面方式”がなくなった影響の方が大きいとの声が上がっている。


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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」797号(2019.7.29「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.11.20 ビジネスメールUP! 2739号より )

 

 
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