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裁量棄却

 裁判所は、株主総会の決議に取消事由がある場合であっても、@その違反する事実が重大でなく、かつ、A決議の結果に影響を及ぼさないものであると認めるときは決議取消請求を棄却することができる(会社法831条2項)。これが裁量棄却である。裁量棄却の対象となる取消事由は、招集手続きや決議の方法が法令・定款に違反するといった手続上の瑕疵に限られる。そのほかの取消事由(特別利害関係者による議決権行使により著しく不当な決議がされたとき)は裁量棄却の対象外である。


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  キーワード 「取消事由⇒134件     

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プレミアム税務 事前通知を欠くも過少申告加算税を認容 2019年10月11日
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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」797号(2019.7.29「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2019.11.22 ビジネスメールUP! 2740号より )

 

 
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