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適格返還請求書

 適格請求書発行事業者は、売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書を交付しなければならない。適格返還請求書には、@適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号、A売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日、B売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、C売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分した合計金額を記載する。


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  キーワード 「適格請求書発行事業者⇒24件     

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 免税事業者からの値引提案への対応は 2019年04月15日
解説記事 平成30年度における税務手続の電子化促進のための環境整備について 2018年08月27日
プレミアム税務 インボイスでも取引先コード表示を容認 2018年06月18日
解説記事 軽減税率導入に伴うインボイス方式の詳細判明 2018年04月09日
コラム 消費税の軽減税率導入でインボイスの政令事項を手当て 2017年12月11日
コラム 消費税率は平成31年10月1日に10%へ 2016年12月05日
解説記事 平成28年度における消費税・間接諸税関係の改正について(上) 2016年08月08日
解説記事 消費税率引上げ延期に伴う税制措置の全容 2016年08月08日
解説記事 国会審議から読む消費税の軽減税率制度 2016年04月04日
コラム 適格請求書発行事業者 2016年04月04日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」800号(2019.8.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.12.11 ビジネスメールUP! 2748号より )

 

 
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