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 (2011年8月分)

順位
媒 体
記 事 タ イ ト ル
前月順位
1
平成23年度税制改正項目に“空白期間”発生の可能性も
税制改正法案成立遅れで遡及適用、つなぎ法案はこうなる
1
2
法人、所得、相続・贈与税改正等は「一体改革」のなかで
平成23年度税制改正、租税特別措置法関連の改正のみ実現へ
2
3
会社法制定で剰余金の処分による取扱いはできず
「災害損失特別勘定」計上のポイントを読む
3
4
指定日までに届出すればOK
震災特例法における消費税法の特例を読み解く
6
5
国税庁、平成23年分の路線価等を公表
最高路線価、1都市が上昇に転じ全国25都市で下落率が縮小
4
6
エネ革税制の即時償却が存続、企業の設備投資前倒しも
後継措置の グリーン投資減税も創設、1年間は両制度併存
11
7
平成24年4月1日以後開始事業年度の年度末から
退職給付の負債のB/S即時認識の適用時期は?
 
8
取材ネタ満載! 法人税課税ベース拡大措置に関する実務情報
過去の繰欠にも使用制限、200%定率でも償却期間同一
10
9
自社株対価TOBの利用促進なるか!?
Q&Aで読み解く改正産活法の会社法特例
14
10
3月決算、株主総会への対応は?
Q&Aで読み解く震災関係の税務・会計・会社法
9
11
税制から見た新公益法人制度の留意点(4)
税理士法人アズール 公認会計士・税理士 長谷川敏也
12
12
非財務情報で1株当たり四半期純利益金額等を開示
注記の大幅簡素化など、四半期連結財務諸表規則が改正
21
13
税理士業の事業承継、ノウハウは「営業権」に該当?
22
14
震災と会社法 第2回 弁護士 郡谷大輔
株主総会関連/会計帳簿等の保存・閲覧/株券の滅失等
26
15
3月決算、株主総会への対応は?
Q&Aで読み解く震災関係の税務・会計・会社法
20
16
税理士に配慮し資本金要件が引上げに
企業財務会計士の実務要件は資本金3億円以上の企業に
16
17
法人税額等相当額の控除は可能か?
現物分配、会社分割に伴う「評価差額」の相続税における取扱い
19
18
東北地方太平洋沖地震での申告期限延長・義援金等の取扱い
15
19
LED照明、単独設置ではエネ革・グリーン投資ともに適用不可
節税効果ならエネ革有利も、グリーン投資より2設備多く設置必要
20
廃止予定の制度が1年存続、改正法案成立でも遡及適用なし…
設備投資や節税対策に変更も!「つなぎ法」と「遡及適用」の影響
28
21
武富士事案に続き、贈与税事案で国側敗訴
相続税対策の海外信託スキーム、祖父から孫への贈与に該当?
22
東日本大震災に伴う人事労務 および下請法に関するQ&A
TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉匡美/弁護士 藤井 基
23
23
つなぎ法案でエネ革税制の即時償却が3か月間存続する可能性
30
24
金商法21条の2の裁量的減免額で注目判決
25
平成23年6月末に適用期限延長の租特等一覧
5
26
廃止予定の制度が1年存続、改正法案成立でも遡及適用なし…
設備投資や節税対策に変更も!「つなぎ法」と「遡及適用」の影響
13
27
消費税免税制度悪用を防止、「給与等」での判定方法
31
28
四半期報告書作成上の留意点
FASF 矢幡静歌
36
29
雑損控除の前年分所得適用、震災損失に係る繰戻還付措置へ
25
30
企業財務会計士など、会計士法改正はすべて見送り
32
31
議員立法による認定基準の緩和で大幅増も
税制優遇の認定NPO法人制度の改正ポイント
17
32
“源流”から辿るグループ税制  適格現物分配/自己株式の譲渡
taxMLグループ
24
33
HP
書籍紹介 会社法マスター115講座〔第4版〕
38
34
消費税率引上げを見据え、不正還付対策を実施へ
29
35
今週の専門用語
国土交通省建築統計年報の建築価額/有価証券報告書等の提出期限/公正な価格を定める基準日
40
36
震災による意見不表明でも上場廃止にせず
12月決算法人など、有報等の提出期限が延長
 
39
37
利益剰余金と利益積立金

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