任期途中退任の取締役に770万円の損害賠償認める事案も 判決から見る中小企業の会社法トラブル（II）
〈10月20日号（1095号）より〉 最新判決研究 相続開始直前に多額増資により取得した 株式に係る評価通達6項の適用 筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川芳宣 開発費（無形資産）の計上の状況 （わが国と欧州のIFRS適用輸送用機器製造会社を中心に）
〈10月13日号（1094号）より〉 当局、隠蔽・仮装の有無の争点化を懸念か 会社役員の第二次納税義務、課税・徴収部門が連携強化 民泊用の建物は居住用賃貸建物に該当するか？ 税理士 熊王征秀 東京高裁も原判決支持、保険外交員は個人事業税の対象
〈10月6日号（1093号）より〉 今後は拡がる可能性も、納税者は慎重な判断が必要 取締役による同族会社への無利息貸付けで行為計算否認 改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」の 公表等に伴う財務諸表等規則等の改正について 金融庁企画市場局企業開示課 主任会計専門官 鹿子木慎亮 前金融庁企画市場局企業開示課 専門官 七海健太郎 金融庁企画市場局企業開示課 係長 齊藤義裕 セブン＆アイ社による百貨店株式譲渡で株主代表訴訟
〈9月29日号（1092号）より〉 半期報告書 作成上の留意点（2025年9月期提出用） （前）企業会計基準委員会 専門研究員 中西美樹 新しい公益信託の活用と税務 民事信託活用支援機構代表理事 髙橋倫彦 未公開判決事例紹介 米国スピンオフに係る証券会社の源泉税額を巡る事件
〈9月22日号（1091号）より〉 損害賠償請求権の益金算入時期 ～裁判例、裁決例から異時両建説の可能性を探る～ 弁護士・元国税審判官 向笠太郎 公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る 政令・内閣府令改正等の解説 金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 新谷亜紀子 金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 金子慧史 前金融庁企画市場局企業開示課 専門官 上久保知優 金融庁企画市場局企業開示課 専門官 福田輝人
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