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事業用小規模宅地特例の適用条件厳格化も実施
平成31年度税制改正で個人版事業承継税制を創設

独自取材 事業用宅地等とは選択適用だが
個人版事業承継税制で小規模宅地特例は

個人病院に朗報!
個人版事業承継税制は幅広い業種が対象

孫会社も“みなし大企業”になるケースが
中小企業向けの平成31年度税制改正の全容
経済産業大臣の認定が必要
中小企業向けの災害対策設備投資減税が創設へ
中小企業等経営強化法の枠組みに
SO税制拡充、ベンチャー企業等限定に

 最新号(770号)では、マンション取引における消費税の仕入税額控除の可否をめぐり裁判となったエー・ディー・ワークス社の消費税更正処分等取消請求事件の原告準備書面について、関係者の了解を得た上で全文を掲載しています。
 従来、マンションの購入に際して支払った消費税は「課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの」として全額仕入税額控除の対象とされていましたが、たとえ取得目的が販売用であっても、住宅の貸付け等の用に供されていたのであれば、「課税資産の譲渡等と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」に該当するとして、税務調査で相次いで否認がされているようです。
 この注目すべき裁判の行方を占う意味でも、是非この機会に見本誌(無料)を請求して頂き、原告準備書面を一読して頂ければ幸いです。         (T&Amaster編集部)

 







日経新聞1月15日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5(12月分)
1位 金地金に係る仕入税額控除を厳格化(12月10日号・No.766)
2位 課税売上割合に準ずる割合承認に高い壁(12月3日号・No.765)
3位 仮想通貨の法人税法上の取扱いを明確化(12月10日号・No.766)
4位 相続税調査の“簡易な接触"は1万件超(12月24日号・No.768)
5位 教育資金一括贈与の受贈者に所得制限(12月17日号・No.767)
※12月発行分(765号〜768号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。

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