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国際的な徴収逃れをシャットアウト
実務に直結する令和3年度の納税環境整備
税務手続きのデジタル化の全容
国・地方税とも押印・署名原則廃止、スキャナ保存は抜本改正
上場株式等の相続税評価方法の見直しは今年も改正なし
第三者事業承継に係る課税猶予は見送り
税制改正を理由とした変更は可能か？
国外中古建物、耐用年数の変更にリスク
特定民間国外債利子非課税規定を巡り信託銀行が敗訴
利子受領者確認書の提出遅れ許容されず
最高裁、上場会社監査事務所名簿の開示差止請求
財務諸表に重要な虚偽表示のリスクあり

　令和3年度税制改正大綱が決定しました。今回の改正の2大キーワードが「コロナ」と「DXデジタル・トランスフォーメーション」です。最新号の特集では、これらの税制改正を中心に、法人関係の主要改正項目の内容を解説しています。是非、この機会に無料見本誌をご請求頂き、ご覧ください。






日経新聞12月15日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（11月分）
1位　ムゲンエステート社の高裁判決日延期に（11月9日号・No.857）
2位　自社株対価MA、措置法で実現の可能性（11月2日号・No.856）
3位　委任状返送にクオカード、旧経営陣解任（11月16日号・No.858）
4位　通常馬券も一時所得に 国逆転勝訴（11月16日号・No.858）
5位　確定申告書等の押印義務は原則廃止へ（11月2日号・No.856）
※11月発行分(856号〜860号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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