日本経済新聞広告掲載（7月6日）〜7月13日まで期間限定公開 雑誌の説明へ

所得拡大促進税制の適用忘れで650万円の損害賠償責任
税理士賠償責任事件、
不正の発見は顧問契約の善管注意義務の対象か
消費税不正還付で納税者敗訴
東京地裁、非居住者の購入事実なく免税取引に該当せずと判断
東京地裁、臨時総会中止決議のIRで名誉棄損は認める
最終的に臨時株主総会は開催、招集請求権の侵害はなされず
控除上限引上げ、自社利用ソフトも対象に……etc
コロナ禍における研究開発税制の論点
緊急事態宣言解除後の調査は？
国税庁、新型コロナを踏まえた調査対応
「特別の事情」がある場合に該当
コロナ下の定期同額給与の改定遅延容認

　最新号の特集では、「ユニバーサル事件でヤフー判決援用、国連敗」を取り上げています。原審の東京地裁に引き続き、東京高裁でも同族会社の行為計算を否認した課税処分が取り消されています。東京高裁が示した判断枠組みは、法人税法132条の2（組織再編成の行為計算否認規定）の適用を巡り争われたヤフー事件の判断枠組みとも類似しています。特集では編集部が独自に取材した判決の内容をお伝えします。
　 是非この機会に無料見本誌をご請求頂ければ幸いです。


直近数号分の目次と追加のサンプル記事をご覧いただけます





日経新聞7月6日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（6月分）
1位　国税庁、新型コロナを踏まえた調査対応（6月15日号・No.838）
2位　法務省が継続会での役員変更登記Q&A（6月8日号・No.837）
3位　コロナで一時帰任中の滞在費用も損金に（6月8日号・No.837）
4位　コロナ下の定期同額給与の改定遅延容認（6月22日号・No.839）
5位　一定の投資信託も基準価格での時価容認（6月15日号・No.838）
※6月発行分(836号〜840号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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