〈2月19日号(1015号)より〉
日本企業による会計監査人交代の理由
(臨時報告書における開示例) その2
保証金の返還請求権を免除も第二次納税義務に該当せず
〈2月12日号(1014号)より〉
代表者に1,000万円超の損害賠償責任も
判決から見る中小企業の会社法トラブル
当局、新たな内部文書で幅広い報告指示
接触拒否・データ提出拒否など検査忌避等情報の収集強化
税務マエストロ
立替金とインボイス制度
税理士 熊王征秀
〈2月5日号(1013号)より〉
「企業買収における行動指針−企業価値の向上と株主利益の確保に向けて−」の課題と展望
神奈川大学名誉教授 葭田英人
〈1月29日号(1012号)より〉
令和6年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント
−国内投資の拡大と構造的な賃金引上げに向けて
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 長基公則/大川充穂
永代地上権が設定された土地、納税義務は地上権者にあり
〈1月22日号(1011号)より〉
石川県・富山県は地方税の申告等期限も自動延長
令和6年能登半島地震による国税の申告・納付等の期限延長
最新判決研究
法人税法34条2項の違憲性と役員給与適正額の算定方法
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣 |