2019年4月分バックナンバー 雑誌の説明へ

事業ごとであれば複数の後継者もOK
Q&Aで読み解く個人版事業承継税制
判定は外国関係会社毎に
図解 改正CFC税制上のペーパーカンパニーの定義
要件の「家屋の一定の使用」とは？
空き家特例、老人ホーム入所中要件示す
会社法改正で法務省がASBJに依頼する方針
取締役報酬として発行する株式無償発行の会計基準開発へ
注目は個別財務諸表の取扱い、関係のない中小企業に影響も
IFRS等を踏まえてリース会計基準を開発へ
課税当局による敷地区分の合理性を認めず
居住用財産の譲渡特例、適用範囲をめぐり一部取消裁決
仕入先が引上げに拒否したケースは？
税込対価“放置”なら買い叩きに該当も

　最新号（783号）では、申請件数が大幅に増加している法人版の事業承継税制について、平成31年度税制改正により実現した手続き面の簡素化を特集。事業承継マニュアルに明記されていない項目についても解説しています。是非この機会に最新号の見本誌をご請求頂ければ幸いです（無料）。







日経新聞4月16日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（3月分）
1位　理事長への貸付金処理をめぐり法人敗訴（3月11日号・No.778）
2位　プロラタで賃貸料対応部分以外を是認も（3月25日号・No.780）
3位　祖父会社株を対価の三角合併等も適格に（3月4日号・No.777）
4位　関連基準に関係なく注記の詳細は定めず（3月4日号・No.777）
5位　個人番号照会スキーム、今国会で実現へ（3月11日号・No.778）
※3月発行分(777号〜780号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。

○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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