2019年5月分バックナンバー 雑誌の説明へ

納税者不利となる改正も
新・連結納税制度の欠損金持込制限と時価評価課税
代表取締役が個人名義のカードで
飲食代の交際費計上めぐり重加を取消す
今後の裁判への影響は?
平成9年事案は仮に存在しても「誤り」
役員兼務で実質的支配関係
審判所、過大支払利子税制の適用を容認
会社側が敗訴した事例も
取締役の報酬や解任をめぐる会社法の訴訟トラブル
グループ・ガバナンス・システム実務指針案が明らかに
上場子会社の独立社外取締役、元親会社在籍者以外から選任を
連単一致か、連単分離か
リース会計の単体適用、中小に影響も

 最新号(787号)では、自民党税制調査会の宮沢洋一会長が登場。「2040年がターゲット 今後の税制改革プログラムを展望する」と題して経団連経済基盤本部長 小畑良シ氏との特別対談を掲載しています。
 平成21年度税制改正法の附則第104条(税制の抜本的な改革に係る措置)に規定された税制改革プログラムが今年10月の消費税率引上げによりその目的を終えることになりますが、次の税制改革プログラムの検討が今夏から開始されることが明らかになりました。今後の税制の行方を占う意味でも是非この機会に最新号の見本誌をご請求ください(無料)。








日経新聞5月21日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5(4月分)
1位 マンション仕入控除で新たな更正処分(4月29日号・No.785)
2位 配偶者居住権創設で小規模宅地特例は?(4月15日号・No.783)
3位 定期保険の損金算入割合を大幅制限へ(4月22日号・No.784)
4位 空き家特例、老人ホーム入所中要件示す(4月8日号・No.782)
5位 会計上の見積り項目の注記事項が明らか(4月15日号・No.783)
※4月発行分(781号〜785号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。

○過去の無料立読みサイト(タイトルのみ)
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