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M&AのDD等費用の損金算入に係る
納税者一部勝訴判決を巡って
北海道大学大学院法学研究科　教授（元国税審判官）　佐藤修二
島田法律事務所　弁護士（元東京国税局 国際調査審理官）　井村　旭


審判所、電磁的記録や原始書類の保存による代替えも排斥
月次一括記載は「帳簿保存」に当たらず
譲渡所得から控除する資産の取得費の主張立証責任は納税者
金購入に係る借入利子は取得費にならず
電磁的記録は印紙税法上の課税文書とならず
電子契約後の変更で印紙税の誤りに注意
仲介機関の違反には過料、株主の通知義務違反には議決権停止
実質株主、5%超保有株主に通知義務

外国法令により取得の定期金はみなし相続財産
東京地裁、米国公的遺族年金の受給権は相続税の課税財産




〈3月16日号（1115号）より〉
無限定適正意見以外の監査意見が表明された事例の調査分析（その2）

株式買取価格申立て中における法人の自己株式の取得時期は

〈3月9日号（1114号）より〉
繰り返しの出入国や住民登録地か居住地かetc.
住所をめぐる最近の裁決事例

未公開判決事例紹介
不動産業者保有の金地金、棚卸資産に該当するか

〈3月2日号（1113号）より〉
東京局、3か月以内処理割合は改善傾向に
所得税の更正の請求、 誤りやすいポイントは？

Q&Aで読み解く
サステナビリティ開示等に関する開示府令等のポイント

令和8年度税制改正、国税庁の改正意見は？

〈2月23日号（1112号）より〉
座談会　日本の税制の進路
～令和8年度税制改正を起点に～
自由民主党　前税制調査会会長　宮沢洋一
自由民主党　税制調査会幹事　星　北斗
日本経済団体連合会　経済基盤本部長　魚住康博
公認会計士・税理士　緑川正博

企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の概要
企業会計基準委員会　専門研究員　浅野匠彦
企業会計基準委員会　専門研究員　福江東晶

未公開裁決事例紹介
非上場株評価の株特外しに評価通達6項適用裁決



1位　最高裁、非課税規定の空間別適用を否定（2月2日号・No.1109）
2位　監査法人の最低社員数を引き上げへ（2月2日号・No.1109）
3位　遅延損害金は支払時の必要経費算入不可（2月2日号・No.1109）
4位　国側逆転勝訴の6項事案、高裁判決確定（2月9日号・No.1110）
5位　CFC税制、意図せざる税務コスト回避へ（2月9日号・No.1110）
※１　2月発行分(1109号～1112号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
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