平成２５年度税制改正大綱

平成２５年１月２４日
自由民主党
公明党

目　次

第一　平成25年度税制改正の基本的考え方---1
第二　平成25年度税制改正の具体的内容---10
　 一　個人所得課税---10
　 二　資産課税---44
　 三　法人課税---62
　 四　消費課税---79
　 五　国際課税----82
　 六　納税環境整備---84
　 七　関税---88
第三　検討事項---90

第一　平成25年度税制改正の基本的考え方

　わが国の経済は、円高・デフレ不況が長引き、足下では、貿易赤字の拡大、国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延等、閉塞感は深刻さを増している。
　 こうした危機に立ち向かい、これを突破するためには、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循環」へと転換させ「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組まなければならない。
　 この断固たる決意のもとに、平成25年度税制改正においては、従来型の発想にとらわれず、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく、政策税制措置をこれまでになく大胆に講ずる。また、「地方・地域の元気なくして国の元気はない」という考え方のもと、自らの発想で特色を持った地方・地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実に努める。さらに、平成26年４月から17年ぶりに消費税率が引き上げられることに対応する措置を講ずる。
　 また、東日本大震災からの復興を目に見える形で大きく前進させるべく税制面からも強力に支援することとする。
　 一方で、税制は、現下の経済・社会情勢に機動的に対応するだけではなく、少子・高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源を確保するとともに、経済の成長力の強化、格差の是正といった中長期的課題にも応えていかなければならない。そのような観点から、我々は平成21年度税制改正法附則等において抜本的税制改革の具体的方向を示したところであり、この方針に沿って、昨年、当時の民主党政権が提案してきた税制改正について、我々が主導していわゆる三党協議を行い、必要な修正を加えた上で、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（税制抜本改革法）を成立させたところである。法律に従い、平成25年度税制改正においては、所得税及び資産課税について所要の措置を講ずることとしているが、今後とも、平成21年度税制改正法附則、税制抜本改革法、さらに三党合意を尊重し、税制の中長期的課題に取り組んでいく。以下、平成25年度税制改正の主要項目について基本的考え方を述べる。

１　成長による富の創出に向けた税制措置
　 景気の底割れを回避し、「成長と富の創出の好循環」を実現するため、特に日本経済再生に向けた緊急経済対策の施策については、その効果が最大限に発揮されるよう、期限を区切り、大胆かつ集中的に税制上の措置を講ずる。
（1）民間投資の喚起による成長力強化
　 「成長と富の創出の好循環」を実現し、わが国経済を再生していくためには、製造業を中心とする投資に対する慎重な姿勢を反転させ、設備投資の拡大によって経済の底上げを図るとともに、生産設備の更新を通じて産業競争力の強化を図る必要がある。このため、国内における設備投資へのインセンティブを広く付与する生産等設備投資促進税制を創設し、生産等設備への投資額を一定以上増加させた場合に、新たに取得等をした機械・装置について特別償却・税額控除を可能とする。
　 また、再生可能エネルギーと省エネ設備の導入を最大限推進するため、現行の太陽光・風力発電設備の即時償却制度の適用期限を延長するとともに、その対象範囲を拡充し、省エネ設備であるコージェネレーション設備を追加する。
　 加えて、研究開発投資の促進は、イノベーションによる新たな付加価値の創造を通じて需要を喚起するとともに、将来の経済成長の礎となることから極めて重要な課題である。このため、研究開発税制の総額型の控除上限額を引き上げるとともに、オープンイノベーションを推進するため、特別試験研究費の範囲に一定の共同研究を追加する。
　 このほか、健全な国際的投資交流の促進によりわが国経済を活性化する等の観点から、今後とも租税条約の締結・改正を推進し、租税条約ネットワークの迅速な拡充に努める。
（2）人材育成・雇用対策
　 わが国の誇る多様な人材の潜在力を引き出すことが「成長による富の創出」につながる。このため、「個人の可能性が最大限発揮され雇用と所得が拡大する国」を目指し、税制面からも新たな施策を講ずる。
　 具体的には、雇用の一層の確保及び個人所得の拡大を図り、消費需要の回復を通じた経済成長を達成するため、労働分配（給与等支給）を増加させた場合、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し税額控除額を引き上げる。
　 また、60歳以上の世代が資産全体の６割を保有する中で、こうした資金を若年世代に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートするため、子や孫に対し行われる教育資金の贈与について一定の額を非課税とする措置を講ずる。
（3）中小企業対策・農林水産業対策
　 地域の経済・雇用・生活を守るためにも、地域経済を支える中小企業を支援していくことが必要である。中小企業の活力の強化を図るため、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除ができる制度を創設するとともに、中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800万円までの交際費支出を全額損金算入することを可能とする。
　 また、非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制は、平成21年度の創設以来、当初想定していたほどには利用が進んでいない状況にある。このため、制度を使いやすくするための抜本的な見直しを行う。
　 具体的には、雇用確保要件について「５年間の間、毎年８割以上」から「５年間平均で８割」とする等の緩和を行う。また、利子税の負担軽減や猶予税額の再計算の特例の創設等の負担軽減や、事前確認制度の廃止、手続の簡素化等の見直しを行う。こうした抜本的な見直しを行った上で、今後、一層の普及・啓発に努め、中小企業者の利用を促していく。
（4）その他
　 家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大することが課題であり、このため、従来の仕組みを大幅に拡充し10年間、500万円の非課税投資を可能とする日本版ＩＳＡ（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の創設及び金融所得課税の一体化の拡充（公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大等）を行う。

２　社会保障・税一体改革の着実な実施
（1）所得税の最高税率の見直し
　 所得税については、これまでの大幅な累進緩和の結果としてフラット化が進み、わが国経済に格差拡大の傾向が見られる中で、所得再分配機能が低下している。こうした状況を受けて、所得税の最高税率の引上げを行う。その際、平成26年４月からの消費税率の引上げや、平成25年からの復興特別所得税による負担増等にも配慮し、特に高い所得階層に絞って一定の負担増を求めることとし、平成27年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を設ける。
（2）相続税・贈与税の見直し
　 相続税については、地価が大幅に下落する中においても、バブル期の地価上昇に対応した基礎控除や税率構造の水準が据え置かれてきた結果、課税割合が低下する等、富の再分配機能が低下している。こうした状況を受けて、課税ベースの拡大と税率構造の見直しを行う。
　 具体的には、平成27年より、相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55％に引き上げる等、税率構造の見直しを行う。その際、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の完全併用を可能とする等の拡充を行う。
　 また、贈与税の最高税率を相続税に合わせる一方で、高齢者の保有する資産を現役世代により早期に移転させ、その有効活用を通じて「成長と富の創出の好循環」につなげるため、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する等の見直しを行うとともに、相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える拡充を行う。
（3）消費税引上げに伴う対応
�@住宅取得等に係る措置
　 住宅投資は内需拡大の柱であり、地域経済への波及効果も大きいものである。住宅取得については取引価格が高額であること等から、平成26年４月からの消費税率引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和するとともに、良質な住宅ストックの形成を促し国民の豊かな住生活を確保するという住宅政策の方向性が損なわれないようにする観点から、住宅ローン減税の拡充をはじめとする税制上の措置を講ずる。
　 具体的には、所得税において、住宅ローン減税を平成26年１月１日から平成29年末まで４年間延長することとし、その期間のうち平成26年４月１日から平成29年末までに認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充する。このように、消費税率引上げによる住宅需要の減少が最も大きくなると考えられる時期に、特例的な措置として過去最大規模の減税を行う。
　 更に、自己資金で認定住宅を取得した場合の所得税の住宅投資減税や、住宅リフォームを行った場合の減税措置についても、消費税率引上げに伴う需要を平準化する観点から、拡充する。
　 平成30年以降における住宅にかかる税制のあり方については、上記措置の実施状況を踏まえ、平成30年度までの税制改正において検討する。

　個人住民税における住宅ローン控除の対象期間を平成26年１月１日から平成29年末まで４年間延長することとし、その期間のうち平成26年４月１日から平成29年末までに住宅を取得した場合の控除限度額を、所得税の課税総所得金額等の７％（最高13.65万円）に拡充する。
　 また、この措置による平成27年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補てんする。

　所得税に加え個人住民税による住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しては、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付措置を講じ、税制において当面、特例的な措置を行う平成29年末まで一貫して、これら減税措置とあわせ、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和する。
　 給付措置の具体的な内容については、税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、一定の周知期間が必要であることを踏まえ、できるだけ早期に、遅くとも今夏にはその姿を示すこととする。
�A車体課税の見直し
　 自動車取得税及び自動車重量税については、税制抜本改革法第７条第１号カにおいて、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から、見直しを行うこととされている。
イ　自動車取得税については、安定的な財源を確保して、地方財政への影響に対する適切な補てん措置を講じることを前提に、地方団体の意見を踏まえながら、以下の方向で抜本的な改革を行うこととし、平成26年度税制改正で具体的な結論を得る。
（イ）自動車取得税は、二段階で引き下げ、消費税10％の時点で廃止する。消費税８％の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化を強化する。必要な財源は別途措置する。
（ロ）消費税10％段階で、自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を踏まえつつ、一層のグリーン化の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、地域の自主性、自立性を高めつつ、環境性能等に応じた課税を実施することとし、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさない。
ロ　自動車重量税については、以下の方向で見直しを行うこととし、平成26年度税制改正で具体的な結論を得る。
（イ）エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。消費税８％段階では、財源を確保して、一層のグリーン化等の観点から、燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講ずる。今後、グリーン化機能の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、環境性能に応じた課税を検討する。
（ロ）自動車重量税については、車両重量等に応じて課税されており、道路損壊等と密接に関連している。今後、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行う。その際、その税収の一部が公害健康被害補償の財源として活用されていることにも留意する。
�Bその他消費税引上げに係る措置
イ　軽減税率
〇消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす。
〇そのため与党税制協議会で、速やかに下記事項について協議を開始し、本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。
〇与党税制協議会に軽減税率制度調査委員会を設置し、適宜、検討状況を与党税制協議会に中間報告をする。
〇協議すべき課題
・対象、品目
・軽減する消費税率
・財源の確保
・インボイス制度など区分経理のための制度の整備
・中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解
・その他、軽減税率導入にあたって必要な事項
ロ　転嫁対策
　 今般の一体改革では、二度にわたる消費税率の引上げを予定していることから、中小事業者から価格転嫁に関する不安の声が多く寄せられている。今回の税率引上げにあたっては、下請法の適用対象となっていない大規模小売店と納入業者の間の取引など流通の分野も含め、力のある事業者による転嫁拒否、実質的な値引き強制等が行われないよう、より踏み込んだ転嫁対策を強力に推進していく必要がある。このような観点から、自由民主党及び公明党は、税制抜本改革法案の審議過程において、円滑かつ適正な転嫁を確保するための独占禁止法及び下請法の特例に関する法制上の措置を講ずるべきと主張し、その旨の規定を追加したところである。この法制上の措置の具体化を含め、強力な実効性のある転嫁対策を実現する。

３　復興支援のための税制上の対応
　 東日本大震災からの復興は国民の悲願であり、日本経済を再生させていく上からも、それを目に見える形で前進・加速させることが不可欠である。
　 高台移転を更に推進するため、一定の要件を満たす防災集団移転促進事業で行われる土地の買取りに係る譲渡所得に対し、5,000万円の特別控除を可能とする制度を創設する。
　 また、消費税率引上げに伴う負担増により、被災者の方々の住宅再取得等が滞ることのないよう、再建住宅の取得等に係る住宅ローン減税については、被災地以外における住宅ローン減税を上回る拡充を行う。具体的には、平成26年４月１日以降平成29年末までの間に東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得等する場合、住宅ローン減税の最大控除額を現行の360万円から600万円に引き上げる。
　 さらに、被災者については、住宅ローン減税の拡充措置に加えて適切な給付措置を講じることにより、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など外的な要因により被災者間で生じる負担の不均衡を避ける必要がある。このため、住宅の再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る措置を講じるものとする。給付措置の具体的な内容については、一定の周知期間が必要であることを踏まえ、できるだけ早期に遅くとも今夏にはその姿を示すこととする。
　 平成30年以降の東日本大震災の被災者の住宅再取得等に伴う負担軽減措置については、集中復興期間（平成27年度まで）における防災集団移転促進事業等の進捗状況その他の事情を勘案し、検討する。
　 福島については、避難解除区域等への企業誘致を促進するため、避難解除区域等において被災者を雇用する場合の税額控除制度、及び設備投資を行う場合に即時償却や税額控除ができる制度について、新たに避難解除区域等に進出する企業が同様の措置の適用を受けることが出来ることとする。
　 このほか、東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が指定する区域における土地及び家屋について、固定資産税及び都市計画税を免除する措置等の適用期限を１年延長する。

４　円滑・適正な納税のための環境整備
　 現在の低金利の状況に合わせ、事業者等の負担を軽減する観点等から、税の滞納等に課される延滞税、延納等に課される利子税について、平成11年度税制改正以来の14年ぶりの引下げを行う。併せて、国からの還付金等に付される還付加算金についても引下げを行う。地方税の延滞金、還付加算金についても同様の措置を講ずる。
　 また、租税の役割や申告納税制度の意義等についての国民の理解を深めるため、租税教育の充実を図るほか、税制を円滑かつ公平に執行するため、必要な定員の確保など税務執行体制の一層の充実を図る。

第二　平成25年度税制改正の具体的内容

一　個人所得課税
１　所得税の最高税率の見直し
（国税）
　 現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を設ける。
（注）上記の改正は、平成27年分以後の所得税について適用する。
２　金融・証券税制
（国税・地方税）
（1）金融所得課税の一体化を進める観点から、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税を、次のとおり見直すこととする。
�@特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権の課税方式
　 特定公社債、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で公募のもの（以下「特定公社債等」という。）について、次の措置を講ずる。
イ　利子所得等の課税方式等
　 特定公社債等の利子等については、20％源泉分離課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。
（イ）平成28年１月１日以後に居住者等が支払を受けるべき特定公社債等の利子等については、20％（所得税15％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、源泉徴収がされるべき利子等で支払調書の提出等がされないものは、申告分離課税の対象外とする。
（ロ）平成28年１月１日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等（源泉徴収（特別徴収）が行われたものに限る。）を有する居住者等は、当該特定公社債等の利子等については、申告を要しないことができることとする。
（ハ）居住者又は内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等で申告分離課税の対象となるものについてその支払の際に課される外国所得税の額がある場合には、その国外公社債等の利子等の額からその外国所得税の額を控除した金額に対して20％（所得税15％、住民税５％）又は15％（所得税のみ）の税率による源泉徴収（特別徴収）を行うこととする。
ロ　譲渡所得等の課税方式
　 特定公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。
（イ）居住者等が、平成28年１月１日以後に特定公社債等の譲渡をした場合には、当該特定公社債等の譲渡による譲渡所得等については、20％（所得税15％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象とする。
（ロ）特定公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額については、これを特定公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことにより、20％の税率による申告分離課税の対象とするとともに、損失が生じた場合には他の特定公社債等の譲渡所得等から控除することを可能とする。
ハ　上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算並びに繰越控除の特例の対象範囲の拡充
（イ）上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等を加え、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算を可能とする。
（ロ）平成28年１月１日以後に特定公社債等の譲渡により生じた損失の金額のうち、その年に損益通算をしても控除しきれない金額については、翌年以後３年間にわたり、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を可能とする。
（注）上記（イ）及び（ロ）の上場株式等の配当所得は、申告分離課税を選択したものに限る。
（ハ）特例の対象となる譲渡の範囲に、公社債を発行した法人が行う買入消却による公社債の譲渡を加える。
（ニ）確定申告書の提出がなかった場合等の宥恕措置を廃止する。
ニ　特定口座での取扱い
（イ）居住者等が特定口座を開設している金融商品取引業者等への買付けの委託により取得した特定公社債等又は当該金融商品取引業者等から取得した特定公社債等を、当該特定口座へ受け入れることができることとする。この場合には、特定口座内の特定公社債等に係る譲渡所得等の金額と特定口座以外の特定公社債等に係る譲渡所得等の金額は、区分してこれらの金額を計算することとする。
（ロ）居住者等が金融商品取引業者等の営業所を通じて特定公社債等の利子等の支払を受ける場合において、当該居住者等が当該金融商品取引業者等の営業所に源泉徴収口座（源泉徴収をする特定口座をいう。以下同じ。）を開設しているときは、当該利子等を当該源泉徴収口座に受け入れることができることとする。
（ハ）源泉徴収口座に受け入れた特定公社債等の利子等又は上場株式等の配当等に対する源泉徴収税額（特別徴収税額）を計算する場合において、当該源泉徴収口座内における特定公社債等又は上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該利子等又は配当等の額から当該譲渡損失の金額を控除した金額に対して20％（所得税15％、住民税５％）の税率を乗じて徴収すべき所得税及び住民税の額を計算することとする（源泉徴収口座内における損益通算）。
（ニ）居住者等が平成27年12月31日以前に取得した特定公社債等を、平成28年１月１日に特定口座に受け入れることができる措置を講ずる。また、平成28年１月１日から同年12月31日までの間は、自己が保管する特定公社債等を実際の取得日及び取得価額で特定口座に受け入れることができることとする。
ホ　特定公社債の範囲
　 「特定公社債」は、次の公社債（いわゆる金融債で預金保険の対象となっているものを除く。）とする。
（イ）国債、地方債、外国国債、外国地方債
（ロ）会社以外の法人が特別の法律により発行する社債（投資法人債及び特定目的会社の特定社債を除く。）
（ハ）公募公社債、上場公社債
（ニ）発行日の前６月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債
（ホ）国外において発行された公社債で、次に掲げるもの（取得後引き続き保護預りがされているものに限る。）
ａ　国内において売出しがされたもの
ｂ　国内における私売出しの日前６月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債
（ヘ）金融商品取引所又は外国金融商品取引所において公表されたプログラム（一定の期間内に発行する公社債の上限額、発行者の財務状況等その他その公社債に関する基本的な情報をいう。）に基づき発行される公社債
（ト）次の外国法人が発行し、又は保証する社債
ａ　出資金額等の２分の１以上が外国の政府により出資されている外国法人
ｂ　外国の特別の法令に基づき設立された外国法人で、その業務が当該外国の政府の管理の下で運営されているもの
（チ）国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、又は保証する公社債
（リ）国内又は国外の法令に基づいて銀行業又は金融商品取引業を行う法人又はその100％子会社等が発行する社債（その取得者が１人又はその関係者のみであるものを除く。）
（ヌ）平成27年12月31日以前に発行された公社債（発行時に源泉徴収がされた割引債を除く。）
�A特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の受益権の課税方式
　 特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のもの（以下「一般公社債等」という。）について、次の措置を講ずる。
イ　利子所得等の課税方式
　 一般公社債等の利子等については、20％源泉分離課税を維持する。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。
ロ　譲渡所得等の課税方式
　 一般公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、次の措置を講ずる。
（イ）居住者等が、平成28年１月１日以後に一般公社債等の譲渡をした場合には、当該一般公社債等の譲渡による譲渡所得等については、20％（所得税15％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象とする。
（ロ）一般公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額（私募公社債投資信託及び証券投資信託以外の私募投資信託にあっては、信託元本額までに限る。）については、これを一般公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことにより、20％の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の役員等が支払を受けるものは、総合課税の対象とする。
�B割引債の課税方式等
　 割引債を含む公社債の譲渡所得等を課税対象とすることにあわせて、割引債の償還差益についても譲渡所得等として20％（所得税15％、住民税５％）申告分離により課税するとともに、発行時の18％源泉徴収を適用せず、償還時に源泉徴収（特別徴収）をする仕組みとする。具体的には、次のとおりとする。
イ　課税方式
　 平成28年１月１日以後に行う割引債の償還及び譲渡による所得については、公社債の譲渡所得等として20％（所得税15％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、償還差益に係る18％源泉分離課税を維持し、譲渡による所得は非課税とする。
ロ　源泉徴収等
　 平成28年１月１日以後に発行される割引債については、発行時の18％源泉徴収を適用しないこととする。これに伴い、特定短期公社債（T-Bill･CP）に係る発行時源泉徴収免除の特例は、廃止する。
　 これに代わり、個人並びに内国法人のうち普通法人等（普通法人並びに法人税法別表に掲げる公共法人、公益法人等及び協同組合等（一般社団・財団法人及び法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている法人を除く。）をいう。以下同じ。）以外の法人及び外国法人に対して支払う割引債の償還金（発行時に18％源泉徴収がされたものを除く。）については、次のとおり源泉徴収（特別徴収）を行う。
（イ）個人に対して支払うもの
　 国内において平成28年１月１日以後に割引債の償還金（特定口座において支払われるものを除く。）の支払をする者は、その割引債の償還の際、償還金額（支払金額）にみなし割引率を乗じて計算した金額に対して、20％（所得税15％、住民税５％）の税率による源泉徴収（特別徴収）をし、その徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければならないこととする。
（注）源泉徴収口座で管理されている割引債の償還金については、当該源泉徴収口座を開設されている金融商品取引業者等が、当該割引債の譲渡所得等（償還差益）に対して20％の税率による源泉徴収（特別徴収）を行う。簡易申告口座（源泉徴収をしない特定口座をいう。）で管理されている割引債については、確定申告がされるため源泉徴収（特別徴収）は行わない。
（ロ）内国法人で普通法人等以外のもの及び外国法人に対して支払うもの
　 国内において平成28年１月１日以後に割引債の償還金の支払をする者は、その割引債の償還の際、償還金額（支払金額）にみなし割引率を乗じて計算した金額に対して、15％（所得税のみ）の税率による源泉徴収をし、その徴収の日の属する月の翌月10日までに納付しなければならないこととする。ただし、その普通法人等以外の内国法人が、割引債（特定公社債に該当するものに限る。）を管理している金融商品取引業者又は銀行等と取得価額を管理する契約を締結している場合には、実額の償還差益に対して15％の税率による源泉徴収を行うこととする。
（注１）国内において支払われる特定公社債に該当する割引債の償還金で金融商品取引業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものは、当該金融商品取引業者又は銀行等が上記（イ）及び（ロ）の源泉徴収を行うものとする。また、国外において発行された割引債の償還金（国外において支払われるものに限る。）で国内の金融商品取引業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものも、同様とする。
（注２）非居住者及び外国法人が支払を受けるものについては、一定の要件の下で源泉徴収を行わないこととする。
ハ　みなし割引率
　 みなし割引率は、次のとおりとする。
（イ）発行日から償還日までの期間が１年以内のもの…0.2％
（ロ）発行日から償還日までの期間が１年超のもの…25％
ニ　割引債の範囲
　 その償還金が源泉徴収の対象となる割引債は、次のものとする。
（イ）割引の方法により発行された公社債（いわゆる金融債のうち預金保険の対象となっているものを除く。）
（ロ）ストリップス債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とを分離してそれぞれ独立して取引されるもの）
（ハ）ディスカウント債（その利子の利率が著しく低い公社債）
�C株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組
　 株式等に係る譲渡所得等の分離課税について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、（イ）特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税と（ロ）一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組する。
�D特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例等の拡充
イ　特定口座で管理されている内国法人が発行した特定公社債につき、公社債としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として当該特定公社債を発行した法人の清算結了等の事実が生じたときは、当該事実が生じたことは特定公社債の譲渡をしたこととみなし、かつ、当該損失の金額は特定公社債の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とみなして、特定公社債等に係る利子所得等及び上場株式等に係る配当所得との損益通算並びに３年間の繰越控除を可能とする。
ロ　特定管理株式等が価値を失った場合の損失の特例について、本特例によって株式等の譲渡により生じた損失の金額とみなされた金額を上場株式等に係る譲渡損失の金額とみなして、特定公社債等に係る利子所得等及び上場株式等に係る配当所得との損益通算並びに３年間の繰越控除を可能とする。
ハ　特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例について、これらの特例により控除することができる株式の取得に要した金額及び特定株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等及び上場株式等に係る譲渡所得等並びに一般公社債等及び非上場株式等に係る譲渡所得等から控除できることとする。
�E金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の特例等の改正
イ　次に掲げる特例については、公社債又は投資信託若しくは特定目的信託の受益権の利子等の支払を受ける者の所有期間にかかわらず、その全額について源泉徴収を不適用又は非課税とする。
（イ）金融機関が支払を受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の特例
（ロ）公共法人等及び公益信託等に係る利子等の非課税
（ハ）非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税
ロ　資本金等１億円以上の内国法人が支払を受ける公社債等の利子所得等の源泉徴収の不適用の特例について、次の措置を講ずる。
（イ）特例の適用対象を、資本金等の額が１億円以上であることにつき確認を受けた日以後１年を経過する日までの期間内に支払を受けるべき公社債等の利子等とする。
（ロ）この特例の適用を受ける利子等については、利子等の支払調書の提出を要しないこととする。
�F資料情報制度等の整備
イ　個人に対して平成28年１月１日以後に支払うべき特定公社債等の利子等については、利子等の受領者の告知及び利子等の支払調書等の提出を要しないこととする措置を適用しないこととする。
ロ　平成28年１月１日以後に国内において支払うべき特定公社債等の利子等及び特定割引債（特定公社債に該当する割引債をいう。以下同じ。）の償還金の支払者は、当該利子等又は償還金の支払を受ける居住者等に対して、その支払う利子等又は償還金の額等を記載した支払通知書を交付しなければならないこととする。また、特定公社債等に係る利子所得等の金額又は特定割引債の償還金に係る譲渡所得等の金額を申告する場合には、当該支払通知書又は源泉徴収口座の特定口座年間取引報告書を確定申告書に添付しなければならないこととする。
ハ　居住者等に対し国内において公社債、公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の投資信託の受益権又は特定目的信託の社債的受益権（以下「公社債等」という。）の譲渡の対価（償還金又は解約金を含む。以下同じ。）の支払をする金融機関等は、その年中に支払った公社債等の譲渡の対価の額等を記載した支払調書を、支払の確定した日の翌年１月31日（１回の支払ごとに作成する場合には翌月末日）までに、税務署長に提出しなければならないこととする。これに伴い、無記名割引債の償還金の支払調書制度は廃止する。
ニ　国内に恒久的施設を有しない非居住者、内国法人で普通法人等以外のもの又は外国法人に対し国内において割引債（上記�Bニの割引債をいう。）の償還金の交付をする者は、その年中に交付の確定した償還金の額等を記載した支払調書を、その交付の確定した日の翌年１月31日（１回の交付ごとに作成する場合には翌月末日）までに、税務署長に提出しなければならないこととする。
ホ　国内において支払われる特定公社債等の利子等又は償還金等（償還金又は解約金をいう。以下同じ。）で金融商品取引業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものは、当該金融商品取引業者又は銀行等が上記イからニまでの支払調書及び支払通知書の提出又は交付をしなければならないこととする。また、国外において発行された公社債等の利子等又は償還金等（国外において支払又は交付がされるものに限る。）で国内の金融商品取引業者又は銀行等がその支払事務の取扱いをするものについても同様とする。
（注）株式投資信託及び特定受益証券発行信託の償還金等についても、上記ホと同様の措置を講ずる。
ヘ　特定口座年間取引報告書の記載事項に、特定口座に受け入れた特定公社債等の利子等又は特定口座内で行われた特定公社債等の譲渡所得等の金額等を追加する。なお、特定口座で処理された特定公社債等の利子等又は譲渡の対価については、上記ホの支払調書及び支払通知書の提出及び交付を要しないこととする。
ト　株式等の譲渡の対価等の支払調書の提出省略基準額（現行：年間の合計額で提出する場合は100万円以下、１回の支払金額で提出する場合は30万円以下）を撤廃する。
�G源泉徴収義務の整備等
　 源泉徴収口座において特定公社債等に係る所得の損益通算が行われることに伴い、特定公社債等の利子等及び特定割引債の償還金に対する源泉徴収（特別徴収）について、次の措置を講ずる。
イ　当該利子等又は償還金の支払事務の取扱いをする金融商品取引業者又は銀行等を源泉徴収義務者（特別徴収義務者）とする。
ロ　源泉徴収口座に受け入れた特定公社債等の利子等又は特定割引債の償還金について源泉徴収した所得税又は特別徴収した住民税の納付期限を、その徴収の日の属する年の翌年１月10日とする。
�H道府県民税利子割及び配当割の見直し
イ　平成28年１月１日以後に納税義務者が支払を受けるべき特定公社債等の利子等については、利子割の課税対象から除外した上、配当割の課税対象とする。
ロ　特定公社債等の利子等について納税義務者が申告した場合には、所得割の課税対象とし、当該所得割額から当該特定公社債等の利子等に係る配当割額相当額を控除する。
ハ　平成28年1月1日以後に支払われる割引債の償還金（特定口座において支払われるものを除く。）については、その割引債の償還の際、償還金額（支払金額）にみなし割引率を乗じて計算した金額に対して、配当割を課税することとし、当該割引債の償還差益については翌年度の所得割の課税対象とし、当該所得割額から当該割引債の償還金に係る配当割額相当額を控除する。
�I道府県民税株式等譲渡所得割の見直し
イ　平成28年1月1日以後における源泉徴収口座内の特定公社債等の譲渡所得等については、株式等譲渡所得割の課税対象とする。
ロ　源泉徴収口座内の特定公社債等の譲渡所得等について納税義務者が申告した場合には、所得割の分離課税の対象とし、当該所得割額から当該特定公社債等の譲渡所得等に係る株式等譲渡所得割相当額を控除する。
�J法人に係る利子割の廃止
イ　平成28年１月１日以後に支払を受けるべき利子等に係る利子割の納税義務者について、利子等の支払を受ける法人を除外し、利子等の支払を受ける個人に限定する。
ロ　法人に係る道府県民税法人税割額から利子割額を控除する制度及びこの制度による控除不足額を当該法人に係る道府県民税均等割額等へ充当又は還付する制度を廃止する。
�Kその他所要の措置を講ずる。
（2）非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等について、次の措置を講ずる。
�@非課税口座を開設することができる期間を、平成26年１月１日から平成35年12月31日まで（現行：平成26年１月１日から平成28年12月31日まで）とする。
�A非課税の対象となる配当等及び譲渡所得等を、次に掲げるものとする。
イ　非課税口座に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの期間（以下「非課税期間」という。）内に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等
ロ　非課税期間内に金融商品取引業者等への売委託等による譲渡をした場合における当該譲渡に係る非課税口座内上場株式等の譲渡所得等
�B非課税口座に関する要件について、次の見直しを行う。
イ　非課税口座を開設された金融商品取引業者等は、当該非課税口座を開設した居住者等から提出を受けた非課税適用確認書（現行：非課税口座開設確認書）に記載された勘定設定期間（非課税口座に新たに非課税管理勘定を設けることができる期間をいう。以下同じ。）内の各年の１月１日（年の中途において非課税適用確認書が提出された場合における当該提出年にあっては、その提出の日）に非課税管理勘定を設けるものとする。
ロ　各年分の非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等で、非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（（ロ）の上場株式等については移管日における時価）の合計額が100万円を超えないものを受け入れることができることとする。
（イ）当該非課税口座を開設された金融商品取引業者等を通じて新たに取得した上場株式等
（ロ）当該非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から一定の手続の下で移管がされる上場株式等
（注）上記（ロ）により、非課税期間が終了する日（12月31日）に有している非課税口座内上場株式等については、同日の属する年の翌年１月１日に新たに設定される非課税管理勘定に移管することが可能となる。
ハ　非課税適用確認書は、居住者等からの申請に基づき税務署長から交付を受けた書類で、勘定設定期間として次に掲げる期間のいずれかの期間、当該期間の区分に応じそれぞれ次に定める基準日における国内の住所その他の事項が記載された書類をいうものとする。

ニ　非課税適用確認書の交付を受けようとする居住者等は、交付申請書に上記ハの基準日における住所地を証する住民票の写し等を添付して、勘定設定期間の開始の日の属する年の前年10月１日から当該勘定設定期間の終了の日の属する年の９月30日までの間に、金融商品取引業者等の営業所に提出するものとする。
ホ　居住者等は、同一の金融商品取引業者等に重複して非課税口座を開設することができないものとし、同一の勘定設定期間に重複して非課税適用確認書を提出することができないものとする。
�C上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は、平成25年12月31日をもって廃止する。
�Dその他所要の措置を講ずる。
（3）金融商品取引法の改正に伴い、委託以外の方法で商品関連市場デリバティブ取引の差金等決済をした者から告知を受けるべき者等の範囲に、当該商品関連市場デリバティブ取引の相手方である金融商品取引所の長を加える。
（4）特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、次の措置を講ずる。
�@特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次に掲げる上場株式等を加える。
イ　特定口座内保管上場株式等である新株予約権又は新株予約権付社債を発行した法人を被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする合併、分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）により当該新株予約権又は新株予約権付社債に代えて取得した当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の新株予約権又は新株予約権付社債
ロ　特定口座内保管上場株式等である投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権について行われた受益権の分割又は併合により取得する投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権
�A特定口座において上場株式等を有しないこととなった日等以後２年を経過する日の属する年の12月31日までの間に取引がない場合には当該特定口座につき特定口座廃止届出書があったものとみなす措置を廃止する。
�B特定口座開設届出書及び特定口座開設届出書と併せて提出する次に掲げる書類については、電磁的方法により提出できることとする。
イ　特定口座源泉徴収選択届出書
ロ　源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書
ハ　出国口座内保管上場株式等移管依頼書
ニ　特定管理口座開設届出書
（5）投資信託に関する法令が改正されることを前提に、配当控除の特例等の対象となる特定株式投資信託の要件について、次の措置を講ずる。
�@特定株式投資信託の設定のために株式を信託財産に拠出する場合又は特定株式投資信託の受益権と信託財産を構成する株式との交換をする場合において、その株式のうちにその設定日又は交換日が配当請求権その他の株主の権利に係る基準日又はその前日若しくは前々日であるものがあるときは、当該株式（いわゆる「権利落ち」となっている銘柄）については株式に代えてその価額に相当する金銭を交付することができることとする。
�A特定株式投資信託の受託者は、重大な信託約款の変更が行われたことに伴う受益者からの買取請求により買い取った受益権について、信託契約の一部解約を請求することができることとする。
（6）特定目的信託の社債的受益権については、配当等の支払調書及び支払通知書の記載事項のうち、受益権の口数、基準日及び１口当たりの配当金額の記載を要しないこととする。
（7）上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例の適用対象に、国外において発行された公募株式投資信託で金融商品取引所又は外国金融商品取引所に上場されているもの（いわゆる外国ＥＴＦ）を加える。
（8）特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の適用対象となる指定会社が実施すべき特定地域活性化事業の範囲に、次の事業を加える。
�@再生エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業
�A虐待を受け、又は受けているおそれのある障害者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業
３　住宅税制
（国税）
（1）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限（平成25年12月31日）を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずる。
�@住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率、各年の控除限度額及び控除期間（10年間）の最大控除額を次のとおりとする。
イ　一般の住宅の場合

（注１）一般の住宅とは、下記ロの認定住宅以外の住宅をいう。
（注２）平成26年４月から平成29年12月までの欄の金額は、一般の住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は2,000万円とする。
ロ　認定住宅の場合

（注１）認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。
（注２）平成26年４月から平成29年12月までの欄の金額は、認定住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合における借入限度額は3,000万円とする。
�A適用対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限（平成24年12月31日）を平成27年12月31日まで３年延長する。
�B適用対象となる認定低炭素住宅の範囲に、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業（特定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限る。）により整備される特定建築物である住宅を加える。
（注）上記の改正は、平成25年６月１日以後に自己の居住の用に供する場合について適用する。
�C適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類（加入後２年内のものに限る。）を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
�D最初に居住の用に供した年に勤務先からの転任の命令等やむを得ない事情により転居した場合における再居住に係る特例について、最初に居住の用に供した年の12月31日までの間に再居住した場合も特例の対象とする。
（注）上記の改正は、平成25年１月１日以後に自己の居住の用に供しなくなった場合について適用する。
�E適用対象となる中古住宅又は改修工事に該当することを証する各種書類（耐震基準適合証明書、耐震改修証明書、増改築等工事証明書）の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、各種書類の様式について見直しを行う。
�F省エネ改修工事を行った住宅について都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合には、当該認定を受けたことの確認をもって適用対象となる省エネ改修工事に該当することの確認とする。
�G二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置を講ずる。
�H個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度の拡充に伴い、給与所得の源泉徴収票の記載事項について見直しを行う。
（2）認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成25年12月31日）を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずる。
�@対象住宅の新築等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の対象住宅、標準的な性能強化費用に係る控除対象限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。

（注１）平成26年４月から平成29年12月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合における控除対象限度額は500万円と、控除限度額は50万円とする。
（注２）対象住宅の範囲に認定低炭素住宅を加える措置は、平成26年４月１日以後に居住の用に供する認定低炭素住宅について適用する。
（注３）適用対象となる認定低炭素住宅には、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業（特定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限る。）により整備される特定建築物である住宅を含む。
�A標準的な性能強化費用について見直しを行う。
�B住宅の対価の額又は費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二以上ある場合の調整措置を講ずる。
（3）既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成24年12月31日）を平成29年12月31日まで５年延長すると
ともに、次の措置を講ずる。
�@特定の改修工事をして平成25年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の改修工事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。
イ　省エネ改修工事の場合

（注１）カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の改修工事限度額及び控除限度額である。
（注２）平成26年４月から平成29年12月までの欄の金額は、省エネ改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合における改修工事限度額は200万円と、控除限度額は20万円とする。
ロ　バリアフリー改修工事の場合

（注３）平成26年４月から平成29年12月までの欄の金額は、バリアフリー改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合における改修工事限度額は150万円と、控除限度額は15万円とする。
（注４）その年の前年以前３年内にバリアフリー改修工事を行い、本税額控除の適用を受けている場合には適用しない。
�A税額控除額の計算方法について、特定の改修工事に係る標準的な費用の額（補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額。ロにおいて同じ。）の10％に相当する金額に改組した上で、次の見直しを行う。
イ　標準的な費用の額の対象となる省エネ改修工事の対象に、省エネ改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす一定の省エネ設備の取替え又は取付けに係る工事を加える。
（注５）上記の「一定の省エネ設備」とは、改正後の省エネ基準において設計一次エネルギー消費量の評価対象となる建築設備であって、住宅におけるエネルギー消費量の多い設備である高効率空調機、高効率給湯器及び太陽熱利用システムのうち一定のものをいう。
（注６）一定の省エネ設備の設置工事を行う場合における改修工事限度額は、250万円（設置工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は10％である場合）とする。
ロ　対象となる特定の改修工事に係る工事費要件について、標準的な費用の額が50万円を超える場合に改める。
ハ　標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額を見直す。
�B同一年中に省エネ改修及びバリアフリー改修の両方の工事をして居住の用に供した場合の各税額控除額の合計額に対する限度額（20万円（太陽光発電装置を設置する場合には30万円））を廃止する。
（注７）上記�A及び�Bの改正は、特定の改修工事をした家屋を平成26年４月１日以後に居住の用に供する場合について適用する。
�C適用対象となる特定の改修工事に該当することを証する書類（増改築等工事証明書）の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書類の様式について見直しを行う。
�D省エネ改修工事を行った住宅について都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合には、当該認定を受けたことの確認をもって適用対象となる省エネ改修工事に該当することの確認とする。
�E特定の改修工事に要した費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二以上ある場合の調整措置を講ずる。
（4）既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限（平成25年12月31日）を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずる。
�@平成26年から平成29年までの間に耐震改修工事をした場合の耐震改修工事限度額、控除率及び控除限度額を次のとおりとする。

（注）平成26年４月から平成29年12月までの欄の金額は、耐震改修工事に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合における耐震改修工事限度額は200万円と、控除限度額は20万円とする。
�A税額控除額の計算方法について、耐震改修工事に係る標準的な費用の額（補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額）の10％に相当する金額とする。
�B標準的な費用の額について工事の実績を踏まえて金額を見直す。
（注）上記�A及び�Bの改正は、平成26年４月１日以後に行う耐震改修工事について適用する。
�C適用対象となる耐震改修工事に該当することを証する書類（耐震改修証明書）の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書類の様式について見直しを行う。
�D耐震改修工事に要した費用の額の合計額に含まれる消費税等の税率が二以上ある場合の調整措置を講ずる。
（5）特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、適用期限（平成25年12月31日）を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、次の措置を講ずる。
�@特定の増改築等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（1,000万円）のうち特定の増改築等に係る限度額（特定増改築等限度額）、控除率及び各年の控除限度額並びに控除期間（５年間）の最大控除額を次のとおりとする。

（注１）上記の「特定の増改築等」とは、省エネ改修工事及びバリアフリー改修工事をいう。
（注２）平成26年４月から平成29年12月までの欄の金額は、特定の増改築等に要した費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は10％である場合の金額であり、それ以外の場合における特定増改築等限度額は200万円と、控除期間の最大控除額は60万円とする。
�A対象となる特定の増改築等に係る工事費要件について、特定の増改築等に係る費用の額（補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額）が50万円（現行：30万円）を超える場合に改める。
（注）上記の改正は、特定の増改築等をした家屋を平成26年４月１日以後に居住の用に供する場合について適用する。
�B対象となる省エネ改修工事に係る省エネ要件の緩和措置の適用期限（平成24年12月31日）を平成27年12月31日まで３年延長する。
�C適用対象となる特定の増改築等に該当することを証する書類（増改築等工事証明書）の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書類の様式について見直しを行う。
�D省エネ改修工事を行った住宅について都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合には、当該認定を受けたことの確認をもって適用対象となる省エネ改修工事に該当することの確認とする。
�E二以上の居住年に係る特定の増改築等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の調整措置を講ずる。
（6）東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例について、適用期限（平成25年12月31日）を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、再建住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率、各年の控除限度額及び控除期間（10年間）の最大控除額を次のとおりとする。

（注）本特例については、再建住宅を居住の用に供した日に基づいて適用する。
（7）特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象となる中古住宅である家屋に係る地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることを証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類（加入後２年内のものに限る。）を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
（地方税）
（1）平成26年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある者（平成26年から平成29年までに入居した者に限る。）のうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額（住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とする。）を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を、次の控除限度額の範囲内で減額する。

（注）平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が８％又は10％である場合（東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合を含む。）の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等×５％（最高9.75万円）とする。
　 また、この措置による平成27年度以降の個人住民税の減収額は、全額国費で補てんする。
　 給与支払報告書等について必要な改正を行うほか、所要の措置を講ずる。
（2）特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象となる中古住宅である家屋に係る地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることを証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類（加入後２年内のものに限る。）を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
４　復興支援のための税制上の措置
（国税）
（1）簡易証明制度の対象に、特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業の用に買い取られる土地及び土地の上に存する資産であることにつき道県知事等の証明を平成28年３月31日までの間に受けたものを加え、当該証明を受けた土地及び土地の上に存する資産を地方公共団体等に譲渡した場合の譲渡所得について、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等の対象とする（法人税についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、平成25年４月１日以後に行う土地及び土地の上に存する資産の譲渡について適用する。
（2）東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の特例について、適用期限（平成25年12月31日）を平成29年12月31日まで４年延長するとともに、再建住宅の取得等をして平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）、控除率、各年の控除限度額及び控除期間（10年間）の最大控除額を次のとおりとする。（再掲）

（注）本特例については、再建住宅を居住の用に供した日に基づいて適用する。
（3）収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象に、特定被災区域内において行う都市計画が定められている一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業の用に供する土地及び土地の上に存する資産を加える（法人税についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、平成25年４月１日以後に行う土地及び土地の上に存する資産の譲渡について適用する。
（4）復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の適用対象となる復興指定会社が実施すべき事業の範囲に、次の事業を加える。
�@再生エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業
�A虐待を受け、又は受けているおそれのある障害者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業
（5）次の居住用財産の譲渡に係る特例について、その有する居住用家屋が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった者の相続人（当該家屋に居住していた者に限る。）が当該家屋の敷地を譲渡した場合には、当該相続人がこれらの特例の適用を受けることができることとする措置を講ずる。
�@居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
�A居住用財産の譲渡所得の特別控除
�B特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
�C居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
�D特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
（注）上記の改正は、平成25年１月１日以後の譲渡について適用する。
（6）特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例について、事業用の建物等が東日本大震災により事業の用に供することができなくなった者の相続人（当該事業に従事していた者又は当該所有者と生計を一にしていた者に限る。）が、当該事業用の建物等を譲渡した場合には、当該相続人が本特例の適用を受けることができることとする措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成25年１月１日以後の譲渡について適用する。
（地方税）
（1）簡易証明制度の対象に、特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業の用に買い取られる土地及び土地の上に存する資産であることにつき道県知事等の証明を平成28年３月31日までの間に受けたものを加え、当該証明を受けた土地及び土地の上に存する資産を地方公共団体等に譲渡した場合の譲渡所得について、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等の対象とする。
（注）上記の改正は、平成25年４月１日以後に行う土地及び土地の上に存する資産の譲渡について適用する。
（2）収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等に係る簡易証明制度の対象に、特定被災区域内において行う都市計画が定められている一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業の用に供する土地及び土地の上に存する資産を加える。
（注）上記の改正は、平成25年４月１日以後に行う土地及び土地の上に存する資産の譲渡について適用する。
（3）次の居住用財産の譲渡に係る特例について、その有する居住用家屋が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった者の相続人（当該家屋に居住していた者に限る。）が当該家屋の敷地を譲渡した場合には、当該相続人がこれらの特例の適用を受けることができることとする措置を講ずる。
�@居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
�A居住用財産の譲渡所得の特別控除
�B特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
�C居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
�D特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
（注）上記の改正は、平成25年１月１日以後の譲渡について適用する。
（4）特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例について、事業用の建物等が東日本大震災により事業の用に供することができなくなった者の相続人（当該事業に従事していた者又は当該所有者と生計を一にしていた者に限る。）が、当該事業用の建物等を譲渡した場合には、当該相続人が本特例の適用を受けることができることとする措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成25年１月１日以後の譲渡について適用する。
５　租税特別措置等
（国税）
〔新設〕
（1）中小企業者に該当する内国法人の取締役等である個人でその内国法人の保証人であるものが、現にその内国法人の事業の用に供されている資産（有価証券を除く。以下同じ。）でその個人が所有しているものを、その内国法人に係る合理的な再生計画に基づき、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間にその内国法人に贈与した場合には、次に掲げる要件を満たしているときに限り、一定の手続の下でその贈与によるみなし譲渡課税を適用しないこととする。
�@その個人が、再生計画に基づき、その内国法人の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。
�Aその再生計画に基づいて行われたその内国法人に対する資産の贈与及び保証債務の一部の履行後においても、その個人がその内国法人の債務の保証に係る保証債務を有していることが、その再生計画において見込まれていること。
〔延長・拡充等〕
（1）相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人を加える。
（注）上記の改正は、平成27年１月１日以後に開始する相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人について適用する。
（2）収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直しを行うこととする（法人税についても同様とする。）。
�@収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき国が設置する中間貯蔵施設及び指定廃棄物の最終処分場を加える。
�A収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において障害福祉サービスの見直しが行われることに伴う規定の整備を行う。
�B簡易証明制度の対象となる事業のうち都市計画決定に係る国土交通大臣の同意が廃止された事業に関する書類について、国土交通大臣が当該事業につき都市計画の決定をすることが確実であると認められる旨を証する書類とする。
（注）上記�@及び�Bの改正は、平成25年４月１日以後に行う土地等の譲渡について適用する。
（3）特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象である都市緑地法に規定する特別緑地保全地区内の土地が同法の規定により買い取られる場合における買取りをする者の範囲に、同法の緑地管理機構とみなされる都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する特定緑地管理機構で一定のものを加える（法人税についても同様とする。）。
（4）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の対象となる特定の民間再開発事業及び既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例等の対象となる特定民間再開発事業の施行区域に、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する認定集約都市開発事業のうち当該認定集約都市開発事業が施行される区域の面積が2,000�u以上である等一定の要件を満たすものの当該区域を加える（法人税についても同様とする。）。
（注）上記の改正は、平成25年６月１日以後に行う土地等の譲渡について適用する。
（5）公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、本非課税特例の対象となる寄附財産を有する公益法人等（幼稚園又は保育所等を設置している者に限る。）が、幼保連携型認定こども園の設置のために当該寄附財産（幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供しているものに限る。）を他の公益法人等（幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等を設置しようとする者に限る。）に贈与をする場合（当該寄附財産を幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供する等の一定の要件を満たす場合に限る。）において、寄附財産の贈与に関する届出書を提出したときは、非課税特例を継続適用できることとする。
（注）上記の改正は、平成25年６月１日以後に行う寄附財産の贈与について適用する。
〔廃止・縮減等〕
（1）社会保険診療報酬の所得計算の特例について、次の措置を講ずる（法人税についても同様とする。）。
�@適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外する。
（注）上記の改正は、個人は平成26年分以後の所得税について適用し、法人は平成25年４月１日以後に開始する事業年度について適用する。
�A障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う規定の整備を行う。
（2）換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例について、適用対象から除外される保留地の対価の範囲に都市の低炭素化の促進に関する法律において創設された同意保留地制度に係る対価を加える（法人税についても同様とする。）。
（3）特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、適用対象から中心市街地活性化法等に定める同意保留地制度に基づき当該保留地に対応する部分の土地等の譲渡が行われた場合を除外する（法人税についても同様とする。）。
（4）認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例は、適用期限の到来をもって廃止する（法人税についても同様とする。）。
（5）電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除制度は、適用期限の到来をもって廃止する。
（地方税）
〔新設〕
（1）中小企業者に該当する内国法人の取締役等である個人でその内国法人の保証人であるものが、現にその内国法人の事業の用に供されている資産（有価証券を除く。以下同じ。）でその個人が所有しているものを、その内国法人に係る合理的な再生計画に基づき、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間にその内国法人に贈与した場合には、次に掲げる要件を満たしているときに限り、一定の手続の下でその贈与によるみなし譲渡課税を適用しないこととする。
�@その個人が、再生計画に基づき、その内国法人の債務の保証に係る保証債務の一部を履行していること。
�Aその再生計画に基づいて行われたその内国法人に対する資産の贈与及び保証債務の一部の履行後においても、その個人がその内国法人の債務の保証に係る保証債務を有していることが、その再生計画において見込まれていること。
〔延長・拡充等〕
（1）相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人を加える。
（注）上記の改正は、平成27年１月１日以後に開始する相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人について適用する。
（2）収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、次の見直しを行うこととする。
�@収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度の対象に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき国が設置する中間貯蔵施設及び指定廃棄物の最終処分場を加える。
�A収用対象事業用地の買取りに係る簡易証明制度について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において障害福祉サービスの見直しが行われることに伴う規定の整備を行う。
�B簡易証明制度の対象となる事業のうち都市計画決定に係る国土交通大臣の同意が廃止された事業に関する書類について、国土交通大臣が当該事業につき都市計画の決定をすることが確実であると認められる旨を証する書類とする。
（注）上記�@及び�Bの改正は、平成25年４月１日以後に行う土地等の譲渡について適用する。
（3）特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象である都市緑地法に規定する特別緑地保全地区内の土地が同法の規定により買い取られる場合における買取りをする者の範囲に、同法の緑地管理機構とみなされる都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する特定緑地管理機構で一定のものを加える。
（4）優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の対象となる特定の民間再開発事業及び既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例等の対象となる特定民間再開発事業の施行区域に、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する認定集約都市開発事業のうち当該認定集約都市開発事業が施行される区域の面積が2,000�u以上である等一定の要件を満たすものの当該区域を加える。
（注）上記の改正は、平成25年６月１日以後に行う土地等の譲渡について適用する。
（5）公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、本非課税特例の対象となる寄附財産を有する公益法人等（幼稚園又は保育所等を設置している者に限る。）が、幼保連携型認定こども園の設置のために当該寄附財産（幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供しているものに限る。）を他の公益法人等（幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等を設置しようとする者に限る。）に贈与をする場合（当該寄附財産を幼保連携型認定こども園、幼稚園又は保育所等の事業の用に直接供する等の一定の要件を満たす場合に限る。）において、寄附財産の贈与に関する届出書を提出したときは、非課税特例を継続適用できることとする。
（注）上記の改正は、平成25年６月１日以後に行う寄附財産の贈与について適用する。
（6）探鉱準備金制度について、対象となる鉱物にレアメタル、レアアース等の戦略的鉱物資源を加える見直しを行った上、適用期限を３年延長する。
（7）振替公社債等の利子等の非課税制度
�@非居住者が受ける振替社債等の利子等の非課税制度について、その適用期限を撤廃する。ただし、次に掲げる振替社債等の利子等については、平成28年３月31日までに発行されるものに限ることとする。
イ　振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権
ロ　東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に完全支配関係がある内国法人が発行する利益連動債（地方公共団体が債務保証をしないものに限る。）
�A公社債等に係る所得に対する課税の見直しに伴い、非居住者が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度については、その利子等の支払を受ける非居住者の所有期間にかかわらず、その全額について非課税とする。
�B非居住者が支払を受ける振替割引債の償還金等について、非居住者が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度と同様に、非課税適用申告書の提出等を要件として非課税とする。
（注）利益連動債の償還金等及び発行者の特殊関係者が受ける償還金等は対象外とする。
�Cその他所要の措置を講ずる。
（注）上記�Aから�Cまでの改正は、平成28年１月１日以後に支払を受けるべき振替公社債等の利子等及び振替割引債の償還金等について適用する。
〔廃止・縮減等〕
（1）社会保険診療報酬の所得計算の特例について、次の措置を講ずる。
�@適用対象者からその年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外する。
（注）上記の改正は、平成27年度分以後の個人住民税について適用する。
�A障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う規定の整備を行う。
（2）換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例について、適用対象から除外される保留地の対価の範囲に都市の低炭素化の促進に関する法律において創設された同意保留地制度に係る対価を加える。
（3）特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、適用対象から中心市街地活性化法等に定める同意保留地制度に基づき当該保留地に対応する部分の土地等の譲渡が行われた場合を除外する。
６　その他
（国税）
（1）予防接種法の改正を前提に、新たなワクチン追加後の同法の健康被害救済給付について、引き続き次の措置を講ずる。
�@所得税を課さないこととする。
�A国税の滞納処分による差押えを禁止する。
�B障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族（妻に限る。）を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
（2）薬事法等の改正を前提に、改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の感染救済給付について、引き続き次の措置を講ずる。
�@所得税を課さないこととする。
�A国税の滞納処分による差押えを禁止する。
�B障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族（妻に限る。）を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
（3）駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の一部改正により引き続き支給されることとなる給付金（事業主に対して支給されるものを除く。）について、次の措置を講ずる。
�@所得税を課さないこととする。
�A国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（4）戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正により引き続き支給されることとなる特別給付金につい
て、次の措置を講ずる。
�@所得税を課さないこととする。
�A国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（5）障害者等に対する少額貯蓄非課税制度について、予防接種法の規定による予防接種とみなされる新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による特定接種を受けたことにより予防接種法の障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族（妻に限る。）である者についても適用ができることとする。
（6）利子等に係る源泉所得税の納税地について、利子等の支払者の本店等の移転があった場合には、当該移転前に支払った利子等に係る源泉所得税の納税地は、移転後の本店等の所在地とする。
（注）上記の改正は、平成25年６月１日以後に利子等に係る源泉所得税を納付する場合について適用する。
（7）源泉所得税の納税地に異動があった場合の賦課決定の所轄庁及び異議申立先等について、次の見直しを行う。
�@源泉所得税に係る加算税の賦課決定及びその徴収につき、旧納税地を所轄する税務署長が納税地の異動の事実を知らないことにつきやむを得ない事情があるときは、その税務署長がその賦課決定等をすることができることとする。
�A源泉所得税及びその加算税に係る納税の告知処分につき、その処分後に納税地の異動があったときの異議申立ては、新納税地を所轄する税務署長にすることとし、また、異議申立て後に納税地の異動があったときの異議決定は、新納税地を所轄する税務署長がすることができることとする。
�B源泉所得税及びその加算税に係る納税の告知処分につき、その処分後に納税地の異動があったときの審査請求に係る書類の提出は、新納税地を所轄する国税不服審判所の支部にすることとする。
（注）上記の改正は、平成25年６月１日から適用する。
（8）財産債務明細書に記載すべき公社債、株式並びに貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益権の価額を、その年12月31日における時価（時価の算定が困難な場合には、取得価額）とする。
（9）国有林野事業の改革のための特別措置法の廃止に伴い、資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例について、規定の整備を行う。
（地方税）
〈個人住民税〉
（1）予防接種法の改正を前提に、新たなワクチン追加後の同法の健康被害救済給付について、引き続き次の措置を講ずる。
�@個人住民税を課さないこととする。
�A地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
�B障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族（妻に限る。）を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
（2）薬事法等の改正を前提に、改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の感染救済給付について、引き続き次の措置を講ずる。
�@個人住民税を課さないこととする。
�A地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
�B障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族（妻に限る。）を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。
（3）駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の一部改正により引き続き支給されることとなる給付金（事業主に対して支給されるものを除く。）について、次の措置を講ずる。
�@個人住民税を課さないこととする。
�A地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
（4）戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正により引き続き支給されることとなる特別給付金について、次の措置を講ずる。
�@個人住民税を課さないこととする。
�A地方税の滞納処分による差押えを禁止する。
（5）障害者等に対する少額貯蓄非課税制度について、予防接種法の規定による予防接種とみなされる新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による特定接種を受けたことにより予防接種法の障害年金を受けている者又は遺族年金を受けている遺族（妻に限る。）である者についても適用ができることとする。
（6）国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の総収入金額不算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発（仮称）等に係るものを加える。
（7）金融商品取引法の改正により追加される虚偽開示書類の提出に加担する行為に対する課徴金等について、他の金融商品取引法の課徴金と同様に必要経費に算入しないこととする。
（8）国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。
〈国民健康保険税〉
（1）国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合について、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか、特定世帯に係る世帯別平等割額を最初の５年間２分の１減額する現行措置に加え、その後３年間４分の１減額する措置を講ずる。
（2）国民健康保険に要する費用に高齢者の医療の確保に関する法律に規定する病床転換支援金等の納付に要する費用を含めて国民健康保険税を課する特例措置の適用期限を５年延長する。

二　資産課税
１　相続税・贈与税の見直し
（1）相続税の基礎控除及び税率構造について、次の見直しを行う。
�@相続税の基礎控除

�A相続税の税率構造

（注）上記の改正は、平成27年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。
（2）小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行う。
�@特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330�u（現行240�u）までの部分に拡充する。
�A特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。
　 なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における適用対象面積の計算については、現行どおり、調整を行うこととする。
�B一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。
�C老人ホームに入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、次の要件が満たされる場合に限り、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。
イ　被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
ロ　当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。
（注）上記�@及び�Aの改正は平成27年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、上記�B及び�Cの改正は平成26年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。
（3）未成年者控除及び障害者控除を次のとおり引き上げる。
�@未成年者控除

�A障害者控除

（注）上記の改正は、平成27年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。
（4）相続時精算課税制度の対象とならない贈与財産に係る贈与税の税率構造について、次の見直しを行う。
�@20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造

�A上記�@以外の贈与財産に係る贈与税の税率構造

（注）上記の改正は、平成27年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。
（5）相続時精算課税制度の適用要件について、次の見直しを行う。
�@受贈者の範囲に、20歳以上である孫（現行推定相続人のみ）を追加する。
�A贈与者の年齢要件を60歳以上（現行65歳以上）に引き下げる。
（注）上記の改正は、平成27年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。
２　事業承継税制
（1）非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の見直しを行う。
�@経営承継相続人等の要件のうち、非上場会社を経営していた被相続人の親族であることとする要件を撤廃する。
�A贈与税の納税猶予における贈与者の要件のうち、贈与時において認定会社の役員でないこととする要件について、贈与時において当該会社の代表権を有していないことに改める。
�B役員である贈与者が、認定会社から給与の支給等を受けた場合であっても、贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととする。
�C納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、経済産業大臣の認定の有効期間（５年間）における常時使用従業員数の平均が、相続開始時又は贈与時における常時使用従業員数の80％を下回ることとなった場合に緩和する。
�D民事再生計画の認可決定等があった場合には、その時点における株式等の価額に基づき納税猶予税額を再計算し、当該再計算後の納税猶予税額について、納税猶予を継続する特例を創設する。
�E納税猶予税額の計算において、被相続人の債務及び葬式費用を相続税の課税価格から控除する場合には、非上場株式等以外の財産の価額から控除することとする。
�F株券不発行会社について、一定の要件を満たす場合には、株券の発行をしなくても、相続税・贈与税の納税猶予の適用を認めることとする。
�G相続税等の申告書、継続届出書等に係る添付書類のうち、一定のものについては、提出を要しないこととする。
�H雇用確保要件が満たされないために経済産業大臣の認定が取り消された場合において、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納又は物納の適用を選択することができることとする。
�I経済産業大臣の認定の有効期間（５年間）の経過後に納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合については、当該期間中の利子税を免除することとする。
（注）納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合の利子税は、「延滞税等の見直し」により、納税猶予期間中の利子税の割合が年0.9％※（現行年2.1％）に引き下がる。
※　特例基準割合が２％の場合
�J経済産業大臣による事前確認制度を廃止する。
�K資産保有型会社・資産運用型会社に該当する認定会社等を通じて上場株式等（１銘柄につき、発行済株式等の総数等の100分の３以上）を保有する場合には、納税猶予税額の計算上、当該上場株式等相当額を算入しない。
�L適用対象となる資産保有型会社・資産運用型会社の要件について、次のとおり所要の見直しを行う。
イ　常時使用従業員数が５人以上であることとする要件は、経営承継相続人等と生計を一にする親族以外の従業員数で判定する。
ロ　商品の販売・貸付け等を行っていることとする要件について、経営承継相続人等の同族関係者等に対する貸付けを除外する。
�M納税猶予の取消事由である「総収入金額が零となった場合」について、総収入金額の範囲から営業外収益及び特別利益を除外する。
�Nその他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、所要の経過措置を講じた上、「１　相続税・贈与税の見直し」の施行の日（平成27年１月１日）以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。
（2）その他の措置
�@本制度の活用を促進するため、より一層の普及及び啓発のための取組を行う。
�A相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用対象者の範囲に、相続税法等において相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人を加える。（再掲）
（注）上記の改正は、「１　相続税・贈与税の見直し」の施行の日（平成27年１月１日）以後に開始する相続又は遺贈により非上場株式を取得したものとみなされる個人について適用する。
３　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
（1）概要
　 受贈者（30歳未満の者に限る。）の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関（信託会社（信託銀行を含む。）、銀行及び金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。）に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,500万円（学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする。）までの金額に相当する部分の価額については、平成25年４月１日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。
（注）教育資金とは、文部科学大臣が定める次の金銭をいう。
�@学校等に支払われる入学金その他の金銭
�A学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの
（2）申告
　 受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した教育資金非課税申告書（仮称）を金融機関を経由し、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（3）払出しの確認等
　 受贈者は、払い出した金銭を教育資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならない。
金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が教育資金に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、当該書類及び記録を受贈者が30歳に達した日の翌年３月15日後６年を経過する日まで保存しなければならない。
（4）終了時
�@受贈者が30歳に達した場合
イ　調書の提出
　 金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計金額（以下「非課税拠出額」という。）及び契約期間中に教育資金として払い出した金額（上記（3）により記録された金額とする。）の合計金額（学校等以外の者に支払われた金銭のうち500万円を超える部分を除く。以下「教育資金支出額」という。）その他の事項を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ロ　残額の扱い
　 非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、受贈者が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税を課税する。
�A受贈者が死亡した場合
イ　調書の提出
　 金融機関は、受贈者の死亡を把握した場合には、その旨を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
ロ　残額の扱い
　 非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、贈与税を課さない。
（5）その他所要の措置を講ずる。
４　復興支援のための税制上の措置
（国税）
〔延長・拡充等〕
（1）独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記に対する登録免許税の免税措置の適用期限を１年延長する。
（2）独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置の適用期限を１年延長する。
（3）東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための証明書の発行者を復興大臣（現行　主務大臣）とする措置を講ずる。
（地方税）
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
（1）独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により整備する施設に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置の適用期限を１年延長する。
（2）東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が指定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の適用期限を１年延長する。
〈不動産取得税〉
（3）独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により取得する施設に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を１年延長する。
５　租税特別措置等
（国税）
〔新設〕
（1）不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（仮称）により創設される特例事業者（仮称）が、同法の施行の日から平成27年３月31日までの間に一定の不動産の取得をする場合における当該不動産に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
�@所有権の保存登記　1,000分の３（本則1,000分の４）
�A所有権の移転登記　1,000分の13（本則1,000分の20）
〔延長・拡充等〕
（1）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、次の措置を講ずる。
�@適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類（加入後２年内のものに限る。）を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
�A適用対象となる中古住宅に該当することを証する書類（耐震基準適合証明書）の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書類の様式について見直しを行う。
（2）農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、営農困難時貸付けの適用を受けることができる事由に、上肢又は下肢の一部の喪失等の農業に従事することが困難な故障が生じたことを加える。
（3）土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（4）住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の見直しを行った上、適用期限を２年延長する。
�@適用対象となる中古住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の範囲に、家屋が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類（加入後２年内のものに限る。）を加え、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定の中古住宅を適用対象に追加する。
�A適用対象となる中古住宅に該当することを証する書類（耐震基準適合証明書）の証明者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、書類の様式について見直しを行う。
（5）認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる認定低炭素住宅の範囲に、都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業（特定建築物全体及び住戸の部分について認定を受けたものに限る。）により整備される特定建築物である住宅を加える。
（注）上記の改正は、平成25年６月１日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。
（6）利用権設定等促進事業により農用地区域内の農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（7）信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（8）農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（9）日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（10）特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。
（11）不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置について、その適用期限を５年延長した上、平成26年４月１日以後に作成される文書に係る税率を次のとおり引き下げる。

（12）株式会社企業再生支援機構法の改正に伴い、地域経済活性化支援機構（仮称）が金融機関等からの債権の買取りにより取得する不動産に関する権利の移転登記に対する登録免許税の免税措置について、適用対象に一定の財団に関する権利を加えた上、その適用期限を５年延長する。
〔廃止・縮減等〕
（1）認定民間都市再生事業計画に基づき都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画の範囲を見直した上、その適用期限を２年延長する。
（2）認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる民間都市再生事業計画の範囲及び認定基準を見直した上、その適用期限を２年延長する。
（3）次に掲げる特別措置について、適用期限の到来をもって廃止する。
�@特定外貿埠頭管理運営会社が指定法人からの出資に伴い土地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
�A電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度
（地方税）
〔新設〕
〈固定資産税・都市計画税〉
（1）熱電併給型動力発生装置（コージェネレーション設備）に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格の６分の５とする措置を２年間に限り講ずる。
（2）鉄軌道事業者が鉄道施設等の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の５年間価格の３分の２とする措置を２年間に限り講ずる。
（3）港湾法の改正に伴い、同法に規定する特定貨物輸入拠点港湾（仮称）に指定された港湾において、特定貨物取扱埠頭（仮称）の整備を図るため、港湾管理者が作成する特定利用推進計画（仮称）の事業を実施する者が、政府の補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の10年間価格の３分の２とする措置を平成27年３月31日まで講ずる。
（4）都市再生特別措置法に規定する都市再生安全確保計画に基づき整備する都市再生安全確保施設のうち、同法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫の用に供する家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の５年間価格に３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を２年間に限り講ずる。
〈不動産取得税〉
（5）不動産特定共同事業法の改正に伴い、同法に規定する特例事業者（仮称）が同法に規定する不動産特定共同事業契約に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の２分の１に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を平成27年３月31日まで講ずる。
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
（1）耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行う。
�@耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、対象となる住宅のうち同法に規定する要安全確認沿道建築物（仮称）に該当するものに係る減額を１年度分から２年度分に拡充する。
�Aバリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を３年延長する。
�B省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を３年延長する。
�C対象となる耐震改修、バリアフリー改修又は省エネ改修に係る工事費要件について、30万円以上から50万円超に改める。
�D耐震基準に適合すること又は熱損失防止改修工事が行われた旨の証明書を発行する者の範囲に、住宅瑕疵担保責任保険法人を追加するとともに、証明書の様式について所要の見直しを行う。
（2）公益社団法人又は公益財団法人が所有する文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する家屋及び土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（3）心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（4）流通システム効率化を促進する物流施設に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、対象となる特定倉庫のうち貯蔵槽倉庫の規模要件を6,000立方メートル以上（現行5,000立方メートル以上）とし、対象となる附属機械設備に荷揃効率化装置等を追加した上、その適用期限を２年延長する。
（5）鉄軌道事業者が政府の補助を受けて取得した一定の地域鉄道の保安度の向上のための設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（6）鉄軌道事業者が取得する新造車両で高齢者、障害者等の移動等の円滑化に資する一定の構造を有する車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（7）都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、民間都市再生事業計画に基づき整備する公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（8）都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、民間都市再生事業計画に基づき整備する公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（9）都市鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により、一定の第三セクター及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得する施設に対して、次の措置を講ずる。
�@駅施設の用に供する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
�A線路設備等のうち市街化区域のトンネルに係る固定資産税の非課税措置の適用期限を２年延長する。
（10）国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会社が、国の無利子資金の貸付け又は補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（11）市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が取得する家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を２年延長する。
（12）密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災街区整備事業の施行に伴い従前の権利者が取得する一定の家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を２年延長する。
（13）サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を２年延長する。
〈不動産取得税〉
（14）農地等の生前一括贈与に係る不動産取得税の徴収猶予制度について、営農困難時貸付けの適用を受けることができる事由に、上肢又は下肢の一部の喪失等の農業に従事することが困難な故障が生じたことを追加する。
（15）一定の既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の既存住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の適用対象となる既存住宅に係る地震に対する安全性に係る基準の適合要件を証する書類の対象範囲に、当該住宅が適用対象住宅であることを住宅瑕疵担保責任保険法人が証する書類及び当該住宅が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを証する書類（加入後２年以内のものに限る。）を追加するとともに、書類の様式について所要の見直しを行う。
（16）預金保険法に規定する協定銀行が協定の定めにより内閣総理大臣のあっせんを受けて行う破綻金融機関等の事業の譲受け又は預金保険機構の委託を受けて行う資産の買取りにより取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を２年延長する。
（17）保険業法に規定する協定銀行が協定の定めにより保険契約者保護機構の委託を受けて行う破綻保険会社等の資産の買取りにより取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を２年延長する。
（18）公益社団法人又は公益財団法人が取得する文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（19）心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を２年延長する。
（20）農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（21）農業協同組合等が農業近代化資金等の貸付けを受けて取得する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（22）都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、民間都市再生事業計画に基づき取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（23）都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、民間都市再生事業計画に基づき取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（24）特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（25）信託会社等が投資信託により取得する一定の不動産及び投資法人が取得する一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
（26）一定の新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅について、一定の新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び一定の新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の床面積要件の下限を緩和する特例措置の適用期限を２年延長する。
〈事業所税〉
（27）木材取引市場又は木材の加工業者若しくは販売業者がその事業の用に供する木材保管施設の資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、構造が簡易なものに限ることとしている木材保管施設の対象要件を撤廃する。
（28）駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の一部改正に伴い、国の雇用に関する助成に係る者に対する従業者割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、引き続き所要の措置を講ずる。
（29）特定農産加工業経営改善臨時措置法に規定する承認計画に基づき特定農産加工業者等が事業の用に供する一定の施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を１年３月（個人の事業については１年）延長する。
〔廃止・縮減等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
（1）郵政民営化に伴い合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が日本郵政公社から承継し、かつ、日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の５分の３（現行２分の１）とした上、その適用期限を３年延長する。
（2）低公害車燃料等供給施設の用に供する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象となる燃料電池自動車用水素充填設備の取得価額要件を１億5,000万円以上（現行2,000万円以上）に引き上げた上、その適用期限を２年延長する。
（3）鉄軌道事業者が取得する新造車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象から輸送力増強車両のうち列車の運行本数の増加に係るものを除外した上、その適用期限を２年延長する。
（4）三宅島噴火災害により滅失・損壊した家屋及び償却資産に代わるものとして一定の被災地域内で取得する家屋及び償却資産に係る固定資産税の減額措置等を廃止する。
（5）新潟県中越沖地震災害により滅失・損壊した家屋に代わるものとして一定の被災地域内で取得する家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置を廃止する。
（6）電気通信基盤充実臨時措置法の認定計画に基づき、条件不利地域内にある公共施設等に設置する公共アプリケーションサービスを提供するための一定の設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。
（7）独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業に伴う仮換地等に係る固定資産税及び都市計画税の納税義務者の特例措置を廃止する。
（8）独立行政法人森林総合研究所が農用地総合整備事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置を廃止する。
（9）一定の第三セクターが政府の補助を受けて、市街地再開発事業等と一体的に行われる既設の駅の大規模な改良工事で鉄道駅機能の強化に著しく資するものにより取得する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する。
（10）外貿埠頭公社が取得し又は所有する一定のコンテナ埠頭に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を廃止する。
〈不動産取得税〉
（11）土地改良法の規定による換地計画に基づき、事業実施地区外の農業者が取得する創設農用地換地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、対象を東日本大震災の津波被災区域を含む地域の換地計画に基づき取得する創設農用地換地に限定した上、その適用期限を２年延長する。
（12）農業協同組合等が食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の規定に基づく資金の貸付けを受けて取得する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を廃止する。
（13）独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業又は農用地総合整備事業に伴う仮換地等の指定又は換地若しくは交換分合により取得する土地に係る不動産取得税の特例措置を廃止する。
（14）独立行政法人森林総合研究所が特定中山間保全整備事業により取得する不動産に係る不動産取得税の非課税措置を廃止する。
（15）外貿埠頭公社の民営化に伴い、公社から民営化会社が承継する不動産に係る不動産取得税の非課税措置を廃止する。
６　その他
（国税）
（1）日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないものが、日本国内に住所を有する者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税又は贈与税の課税対象に加える。
（注）上記の改正は、平成25年４月１日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産に係る相続税又は贈与税について適用する。
（2）特別障害者扶養信託契約に係る贈与税の非課税措置について、次の措置を講ずる。
�@適用対象者に、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医の判定により中軽度の知的障害者とされた者及び精神障害者保健福祉手帳に障害等級が２級又は３級である者として記載されている精神障害者を加える。
�A上記�@の者に係る非課税限度額を3,000万円とする。
�B特別障害者扶養信託契約の終了時期を、特別障害者又は上記�@の者の死亡の日（現行特別障害者の死亡後６月を経過する日）とする。
（注）上記の改正は、平成25年４月１日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税について適用する。
（3）相続税の物納制度について、管理処分不適格財産の範囲に次の財産を加える。
�@地上権、賃借権その他の権利が設定されている不動産で、その権利を有する者が次に掲げる者であるもの
イ　暴力団員その他一定の者（以下「暴力団員等」という。）
ロ　暴力団員等が役員となっている法人
ハ　暴力団員等が事業活動を支配する者
�A暴力団員等が役員となっている法人又は暴力団員等が事業活動を支配する法人が発行した株式
（4）学校法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税を非課税とする措置を講ずる。
（5）金銭又は有価証券の受取書のうち記載された受取金額が５万円未満（現行３万円未満）のものには、印紙税を課さないこととする。
（注）上記の改正は、平成26年４月１日以後に作成される受取書について適用する。
（6）戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正により引き続き支給されることとなる特別給付金について、特別給付金に関する書類及び特別給付金国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さないこととする。
（7）病床転換助成事業の期限の延長に伴い、社会保険診療報酬支払基金が作成する当該事業に関する文書については、引き続き印紙税を課さないこととする。
（8）その他所要の措置を講ずる。
（地方税）
（1）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行う。
（2）中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金（仮称）の創設に伴い、所要の措置を講ずる。

三　法人課税
１　民間投資の喚起と雇用・所得の拡大
（国税）
〔新設〕
（1）国内設備投資を促進するための税制措置の創設
　 青色申告書を提出する法人の平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度を除く。）において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の�@及び�Aの金額を超える場合において、その生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供したときは、その取得価額の30％の特別償却とその取得価額の３％の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20％を限度とする（所得税についても同様とする。）。
�@その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額
�A前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の110％相当額
（注１）生産等設備とは、その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産（無形固定資産及び生物を除く。）で構成されているものをいう。なお、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は、該当しない。
（注２）償却費として損金経理をした金額は、前事業年度の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含む。
（2）企業による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置の創設
　 青色申告書を提出する法人が、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額（雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額）の基準雇用者給与等支給額に対する割合が５％以上であるとき（次の�@及び�Aの要件を満たす場合に限る。）は、その雇用者給与等支給増加額の10％の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の10％（中小企業者等については、20％）を限度とする（所得税についても同様とする。）。
�@雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
�A平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
（注１）雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度（雇用促進税制）、復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度、避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度又は下記３(1)�Aの制度との選択適用とする。
（注２）国内雇用者とは、法人の使用人（法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く。）のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者をいう。
（注３）雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。
（注４）基準雇用者給与等支給額とは、平成25年４月１日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度（基準事業年度）の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。
（3）商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設
　 青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30％の特別償却とその取得価額の７％の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20％を限度とし、控除限度超過額は１年間の繰越しができる（所得税についても同様とする。）。
（注１）経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいう。
（注２）対象となる器具備品は、1台又は1基の取得価額が30万円以上のものとし、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60万円以上のものとする。
（注３）指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業（これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。）をいう。
（注４）税額控除の対象法人は、資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等に限る。
〔延長・拡充等〕
（1）試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度（研究開発税制）について、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。
�@試験研究費の総額に係る税額控除制度、特別試験研究費の額に係る税額控除制度、繰越税額控除限度超過額に係る税額控除制度、中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度について、２年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法人税額の30％（現行20％）に引き上げる。
�A特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費等を加える。
（2）エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度（環境関連投資促進税制）について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
�@普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができる措置（即時償却）について、対象資産に熱電併給型動力発生装置（コージェネレーション設備）を加えた上、その適用期限を平成27年３月31日までとする。
�A対象資産に定置用蓄電設備等を加えるとともに、対象資産から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しを行う。
（3）雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度（雇用促進税制）について、税額控除限度額を増加雇用者数１人当たり40万円（現行20万円）に引き上げるほか、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置を講ずる（所得税についても同様とする。）。
（地方税）
〔新設〕
（1）中小企業者等の国内設備投資を促進するための税制措置の創設
　 中小企業者等の平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度を除く。）において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の�@及び�Aの金額を超える場合において、その生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用に供した場合に選択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除を法人住民税及び法人事業税に適用する。
�@その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額
�A前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の110％相当額
（2）中小企業者等による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置の創設
　 中小企業者等が、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額（雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額）の基準雇用者給与等支給額に対する割合が５％以上であるとき（次の�@及び�Aの要件を満たす場合に限る。）は、その雇用者給与等支給増加額の10％の税額控除ができる法人税の措置を法人住民税に適用する。
�@雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
�A平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
〔延長・拡充等〕
（1）中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る法人住民税の特例措置について、課税標準となる法人税額の控除税額の上限を、２年間の時限措置として、当期の法人税額の30％（現行20％）に引き上げる。
（2）中小企業者等の雇用者の数が増加した場合に係る法人住民税の特例措置について、課税標準となる法人税額の特別控除制度（雇用促進税制）に係る税額控除限度額を増加雇用者数１人当たり40万円（現行20万円）に引き上げるほか、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲について所要の措置を講ずる。
２　中小企業対策・農林水産業対策
（国税）
〔新設〕
（1）商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設（再掲）
　 青色申告書を提出する中小企業等で経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に、その指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の30％の特別償却とその取得価額の７％の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20％を限度とし、控除限度超過額は１年間の繰越しができる（所得税についても同様とする。）。
（注１）経営改善に関する指導及び助言とは、商工会議所、認定経営革新等支援機関等による法人の経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言をいう。
（注２）対象となる器具備品は、1台又は1基の取得価額が30万円以上のものとし、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60万円以上のものとする。
（注３）指定事業とは、卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業（これらのうち性風俗関連特殊営業及び風俗営業に該当する一定の事業を除く。）をいう。
（注４）税額控除の対象法人は、資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等に限る。
（2）中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の廃止に伴い、次の措置を講ずる。
　 青色申告書を提出する中小企業者について平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合で、かつ、２以上の金融機関等が有するその中小企業者に対する債権が債務処理に関する計画によって特定投資事業有限責任組合の組合財産となる場合において、その中小企業者が債務処理に関する計画に従って、資産の評価換えをし、又は債務の免除を受けたときは、資産の評価損益の計上又は期限切れ欠損金の損金算入ができることとする。
（注）特定投資事業有限責任組合とは、一定の基準に適合する中小企業者の事業の再生に資する投資事業有限責任組合として内閣総理大臣（金融庁長官）及び経済産業大臣が指定するものをいう。
〔拡充等〕
（1）中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度について、２年間の時限措置として、控除税額の上限を当期の法人税額の30％（現行20％）に引き上げる（所得税についても同様とする。）。（再掲）
（2）交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800万円（現行600万円）に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置（現行10％）を廃止する。
（地方税）
〔拡充等〕
（1）中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る法人住民税の特例措置について、課税標準となる法人税額の控除税額の上限を、２年間の時限措置として、当期の法人税額の30％（現行20％）に引き上げる。（再掲）
３　復興支援のための税制上の措置
（国税）
〔新設・拡充等〕
（1）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。）。
�@立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度
　 福島復興再生特別措置法に規定する避難解除等区域復興再生事業実施計画（仮称）の認定を受けた認定事業者が、福島県知事の策定する立地促進計画（仮称）につき提出のあった日から同日又はその立地促進計画に定められた立地促進区域（仮称）に該当する避難解除区域等（仮称）に係る避難指示が解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日までの間に、その立地促進区域内において避難解除等区域復興再生事業（仮称）の用に供する施設又は設備の新増設をする場合において、その新増設に係る機械装置、建物等及び構築物の取得等をしてその事業の用に供したときは、その取得価額から普通償却限度額を控除した金額（建物等及び構築物については、それぞれその取得価額の25％）の特別償却とその取得価額の15％（建物等及び構築物については、８％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20％を限度とし、控除限度超過額は４年間の繰越しができる。
（注１）復興産業集積区域に係る法人税額の特別控除制度、避難解除区域等に係る法人税額の特別控除制度又は再投資等準備金制度との選択適用とする。
（注２）避難解除区域等とは、避難解除区域並びに避難指示解除準備区域及び居住制限区域をいう。
�A立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度
　 福島県知事の策定する立地促進計画（仮称）につき提出のあった日から同日又はその立地促進計画に定められた立地促進区域（仮称）に該当する避難解除区域等（仮称）に係る避難指示が解除された日のいずれか遅い日以後３年を経過する日までの間に、福島復興再生特別措置法に規定する避難解除等区域復興再生事業実施計画（仮称）の認定を受けた認定事業者が、その認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度のその期間内において、その立地促進区域内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの20％の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の20％を限度とする。
（注１）上記�@の制度、復興産業集積区域に係る法人税額の特別控除制度、避難解除区域等に係る法人税額の特別控除制度、再投資等準備金制度、雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度（雇用促進税制）又は上記１（2）の制度との選択適用とする。
（注２）避難解除区域等の範囲は、上記�@の制度と同様とする。
�B避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度及び避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度について、対象区域に避難指示解除準備区域及び居住制限区域を加える。
（2）被災法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例について、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている次の法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合には、「資産の評価損益の計上及び期限切れ欠損金の優先控除が適用できることとする制度」に改組する。
�@株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定による支援決定の対象となった法人
�A産業復興機構の組合財産である債権の債務者である法人
（地方税）
〔新設・拡充等〕
（1）福島復興再生特別措置法の改正に伴い、法人税に講じられる以下の措置を、法人住民税及び法人事業税に適用する。
�@福島復興再生特別措置法に規定する避難解除等区域復興再生事業実施計画（仮称）の認定を受けた認定事業者が、福島県知事の策定する立地促進計画（仮称）につき提出のあった日から同日又はその立地促進計画に定められた立地促進区域（仮称）に該当する避難解除区域等（仮称）に係る避難指示が解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日までの間に、その立地促進区域内において避難解除等区域復興再生事業（仮称）の用に供する施設又は設備の新増設をする場合において、その新増設に係る機械装置、建物等及び構築物の取得等をしてその事業の用に供したときは、その取得価額から普通償却限度額を控除した金額（建物等及び構築物については、それぞれその取得価額の25％）の特別償却とその取得価額の15％（建物等及び構築物については、８％）の税額控除との選択適用ができることとする。
�A福島県知事の策定する立地促進計画（仮称）につき提出のあった日から同日又はその立地促進計画に定められた立地促進区域（仮称）に該当する避難解除区域等（仮称）に係る避難指示が解除された日のいずれか遅い日以後３年を経過する日までの間に、福島復興再生特別措置法に規定する避難解除等区域復興再生事業実施計画（仮称）の認定を受けた認定事業者が、その認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度のその期間内において、その立地促進区域内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの20％の税額控除ができることとする。
�B避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度及び避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度について、対象区域に避難指示解除準備区域及び居住制限区域を加える。
４　その他の租税特別措置等
（国税）
〔新設〕
（1）青色申告書を提出する法人で電気通信基盤充実臨時措置法に規定する電気通信システムの信頼性向上のための実施計画について認定を受けたものが、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に、その認定に係る実施計画に記載された特定信頼性向上設備の取得等をしてデータのバックアップを行う事業の用に供した場合には、その取得価額の15％の特別償却ができる制度を創設する。ただし、東京圏及び東京圏以外の地域の双方に設置された施設を利用して特定情報通信業を行う法人については、特定信頼性向上設備のうち、その取得価額が、５億円以上で、かつ、一の生産等設備の取得価額の合計額に占める割合が20％以上であるものに限る。
〔延長・拡充等〕
（1）国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度について、対象資産に開発研究用の器具備品を加える。
（2）関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却制度の適用期限を２年延長する。
（3）共同利用施設の特別償却制度の適用期限を２年延長する。
（4）特定農産加工品生産設備等の特別償却制度における新用途米穀加工品等製造設備に係る措置の適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
（5）特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。なお、�@、�A又は�Bの措置の適用がある場合には、�Cの措置は適用できない。
�@半島振興対策実施地域に係る措置について、青色申告書を提出する法人が、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に、半島振興対策実施地域として指定された地区内の市町村の長が策定する産業の振興に関する計画（一定の基準を満たすものに限る。）に係る地区として関係大臣が指定する地区において、機械装置、建物等及び構築物の取得等をして指定事業の用に供した場合には、これらにつき、５年間普通償却限度額の32％（建物等及び構築物については、48％）の割増償却ができる措置に改組する。
（注１）関係大臣とは、総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣をいう。下記�A及び�Bにおいて同じ。
（注２）指定事業とは、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等をいう。下記�A及び�Bにおいて同じ。
（注３）対象となる機械装置、建物等及び構築物は、次の事業の区分に応じそれぞれ次の設備を構成するこれらのものとする。
イ　製造業　一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上（資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円以上とし、資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円以上とする。）である場合のその一の設備
ロ　農林水産物等販売業　一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上である場合のその一の設備
ハ　旅館業　一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上（資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円以上とし、資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円以上とする。）である場合のその一の設備
ニ　情報サービス業等　一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上である場合のその一の設備
（注４）取得等とは、取得又は製作若しくは建設をいい、建物等にあっては、増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む。なお、資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては、新設又は増設による取得等に限る。下記�A及び�Bにおいて同じ。
�A離島振興対策実施地域に係る措置及び離島振興対策実施地域のうち過疎地域に類する地区に係る措置について、青色申告書を提出する法人が、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に、離島振興対策実施地域として指定された地区内の市町村の長が策定する産業の振興に関する計画（一定の基準を満たすものに限る。）に係る地区として関係大臣が指定する地区において、機械装置、建物等及び構築物の取得等をして指定事業の用に供した場合には、これらにつき、５年間普通償却限度額の32％（建物等及び構築物については、48％）の割増償却ができる措置に改組する。
（注）対象となる機械装置、建物等及び構築物は、次の事業の区分に応じそれぞれ次の設備を構成するこれらのものとする。下記�Bにおいて同じ。
イ　製造業　一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上（資本金の額等が5,000万円超１億円以下である法人にあっては1,000万円以上とし、資本金の額等が１億円超である法人にあっては2,000万円以上とする。）である場合のその一の設備
ロ　農林水産物等販売業　一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上である場合のその一の設備
ハ　旅館業　一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上（資本金の額等が5,000万円超１億円以下である法人にあっては1,000万円以上とし、資本金の額等が１億円超である法人にあっては2,000万円以上とする。）である場合のその一の設備
ニ　情報サービス業等　一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上である場合のその一の設備
�B奄美群島に係る措置について、青色申告書を提出する法人が、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に、奄美群島の市町村の長が策定する産業の振興に関する計画（一定の基準を満たすものに限る。）に係る地区として関係大臣が指定する地区において、機械装置、建物等及び構築物の取得等をして指定事業の用に供した場合には、これらにつき、５年間普通償却限度額の32％（建物等及び構築物については、48％）の割増償却ができる措置に改組する。
�C過疎地域に係る措置及び振興山村に係る措置の適用期限を２年延長する。
（6）医療用機器等の特別償却制度について、対象機器等の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
（7）支援事業所取引金額が増加した場合の３年以内取得資産の割増償却制度について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴う所要の規定の整備を行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
（8）倉庫用建物等の割増償却制度について、対象となる倉庫用建物等の設備要件の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
（9）保険会社等の異常危険準備金制度における特例積立率について、次の見直しを行う。
�@火災保険等に係る特例積立率を５％（現行４％）に引き上げた上、その適用期限を３年延長する。
�A火災共済に係る特例積立率の適用期限を３年延長する。
（10）探鉱準備金制度又は海外探鉱準備金制度について、次の見直しを行うとともに、海外探鉱準備金制度の所得基準積立率を40％（現行50％）に引き下げた上、これらの制度の適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。）。
�@海外探鉱準備金制度における対象法人（国内鉱業者）に国内鉱業者に準ずるものとして、次のイ及びロの要件を満たすことにつき経済産業大臣の認定を受けた法人を加える。
イ　法人がその発行済株式又は出資の総数又は総額の50％以上を有している海外子会社で一定のものが国外に鉱山を有していること
ロ　法人の営む事業が、法人及びその法人がその発行済株式又は出資の総数又は総額の95％以上を有している他の会社（子会社）の営む鉱業及びこれに付随する事業に係る収入金額、資産、役職員その他の状況からみて、鉱業を主とするものであること
�A海外探鉱準備金制度における海外自主開発法人の要件について、次の見直しを行う。
イ　国内鉱業者等及び共同出資法人による出資等割合要件を25％以上（現行50％以上）に引き下げる。
ロ　採取鉱物引取数量割合要件を30％以上（現行50％以上）に引き下げる。
ハ　要件に「国内鉱業者等による出資等割合が20％以上であること」及び「海外自主開発法人に、その国内鉱業者等の役員が派遣されており、かつ、その国内鉱業者等又はその子会社の技術者を従事させていること」を加える。
�B探鉱準備金制度及び海外探鉱準備金制度の対象となる鉱物にレアメタル、レアアース等の戦略的鉱物資源を加える。
（11）対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）について、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に日本船舶・船員確保計画の認定（変更の認定を含む。）を受けた対外船舶運航事業を営む法人については、日本船舶による事業収入に加えて、海上運送法に規定する準日本船舶で国土交通大臣が確認したものによる事業収入をこの特例の対象とする。なお、この場合における準日本船舶の100純トン・１日当たりのみなし利益の金額は、準日本船舶の純トン数に応じて次のとおりとする。

（注）国土交通大臣が確認する準日本船舶の隻数は、平成25年度以降の日本船舶の増加隻数の３倍まで（日本船舶と合わせて450隻を上限）とする。
（12）農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
（13）技術研究組合の所得計算の特例の適用期限を２年延長する。
（14）特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例について、対象となる商品先物取引法の委託者保護基金が行う特定の業務に金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年法律第86号）附則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる業務を加える。
（15）投資法人に係る課税の特例について、次の見直しを行う。
�@投資法人がその所有する資産につき特定の資産の買換えの場合の課税の特例等を適用した場合には、一定の要件の下、支払配当等の額が配当可能利益の額の90％を超えていることとする要件における配当可能利益の額から買換特例圧縮積立金（仮称）として積み立てた金額を控除する。
�A投資信託及び投資法人に関する法律の改正に伴い、投資法人が海外不動産の取得等のみを目的とした海外の特別目的会社の株式を取得した場合には、その取得が実質的にその投資法人が海外にある不動産を取得する場合と同視できるものとして一定の要件を満たす場合に限り、他の法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の50％以上を有していないこととする要件を適用しない。
（16）農林中央金庫等の合併に係る課税の特例の適用期限を３年延長する。
〔廃止・縮減等〕
（1）船舶の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
�@外航船舶について、対象から対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）の適用を受ける法人及びその子会社が取得等をする船舶を除外するとともに、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定により二酸化炭素の排出量の削減が義務化される船舶の環境への負荷の低減に係る要件をエネルギー効率設計指標（ＥＥＤＩ）による要件とする。なお、同法の規定により二酸化炭素の排出量の削減が義務化されない船舶については、従前の要件を適用する。
�A電気推進船を除く内航船舶について、環境への負荷の低減に係る要件の見直しを行う。
（2）特定高度通信設備の特別償却制度は、その適用期限の到来をもって廃止する。
（3）サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度の適用期限を３年延長するとともに、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に取得等をしたものの割増償却率を14％（耐用年数が35年以上であるものについては、20％）（現行28％（耐用年数が35年以上であるものについては、40％））に引き下げる（所得税についても同様とする。）。
（4）特定再開発建築物等の割増償却制度について、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。
�@都市再開発法の施設建築物に係る措置について、対象となる施設建築物を施行地区の面積が5,000�u以上の市街地再開発事業に係るものに限定した上、その適用期限を２年延長する。
�A都市再生特別措置法の認定計画に基づく都市再生事業により整備される建築物に係る措置について、都市再生緊急整備地域内において行われる都市再生事業により整備される建築物の割増償却率を40％（現行50％）に引き下げた上、その適用期限を２年延長する。
�B高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の特別特定建築物に係る措置は、その適用期限の到来をもって廃止する。
�C雨水貯留浸透利用施設に係る措置の適用期限を２年延長する。
（地方税）
〔延長・拡充等〕
（1）国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人住民税及び法人事業税の特例措置について、対象資産に開発研究用の器具備品を加える。
（2）ガス供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、他のガス供給業を行う法人から託送供給を受けてガスの供給を行う場合の当該供給に係る収入金額のうち、ガス事業法に規定する大口供給に応じるガスの供給に係る託送供給の料金として支払うべき金額に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を３年延長する。
〔廃止・縮減等〕
（1）株式会社日本政策投資銀行に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置を廃止する。
（2）株式会社商工組合中央金庫に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置を廃止する。
５　その他
（国税）
（1）連結法人が連結子法人株式の譲渡を行う場合等においてその譲渡直前に行う連結子法人株式の帳簿価額の修正（投資簿価修正）について、その修正事由がみなし配当事由によるものである場合における投資簿価修正額の計算について所要の整備を行う。
（2）再生計画認可の決定があったことに準ずる一定の事実が生じた場合における資産の評価損益の計上について、評価損益の計上に適さない資産の範囲から少額資産を除外し、評価差額が1,000万円未満の資産等であってもその評価損益を計上できることとする。
（3）廃棄物処理業の用に供される自走式の作業用機械設備に係る法定耐用年数を８年（現行17年）に短縮する（所得税についても同様とする。）。
（4）国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発（仮称）等に係るものを加える（所得税についても同様とする。）。
（5）個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度について、貸倒引当金の繰入事由に手形交換所に相当する一定の電子債権記録機関による取引停止処分を加える（所得税についても同様とする。）。
（6）株式会社企業再生支援機構の改組に伴い、同機構に係る貸倒引当金制度及び企業再生税制について、改組後の株式会社地域経済活性化支援機構（仮称）においても引き続きその対象とする。
（7）金融商品取引法の改正により追加される虚偽開示書類の提出に加担する行為に対する課徴金等について、他の金融商品取引法の課徴金と同様に損金の額に算入しないこととする（所得税についても同様とする。）。
（8）青色申告書を提出しなかった事業年度の災害損失欠損金額の繰越控除制度について、災害損失欠損金額が生じた事業年度の確定申告書において災害損失の額の計算に関する明細の記載がない場合であっても、その後の修正申告書又は更正請求書の提出の際にその明細を記載した書類を添付しているときは、この制度の適用があることを明確化する。
（9）民事再生等一定の事実による債務免除等があった場合に青色欠損金等の控除後に繰越欠損金を損金算入できる制度について、青色欠損金等の控除前の所得金額が債務免除益相当額を超える場合における損金算入額は、青色欠損金等の控除後の所得金額からその超える部分の金額の20％相当額を減算した金額を限度とする。ただし、中小法人等については、現行どおりとする。
（10）特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度等の制限対象について、次の見直しを行う。
�@特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度について、対象となる特定資産の範囲に、特定適格組織再編成等を行った法人がその特定適格組織再編成等の日以前に行われた他の特定適格組織再編成等によりその法人と支配関係がある他の法人から移転を受けた一定の資産を加える。
�A青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度について、支配関係がある法人間でみなし共同事業要件を満たさない適格合併等が行われた場合において引継ぎが制限される被合併法人等の欠損金及びないものとされる合併法人等の欠損金の範囲に、次の金額を加える。
イ　その適格合併等を行った法人の欠損金額のうち、その法人がその適格合併等の日前に行われたみなし共同事業要件を満たさない適格組織再編成等によりその法人と支配関係がある他の法人から移転を受けた一定の資産の譲渡等損失により生じた欠損金額とされる部分の金額
ロ　その適格合併等を行った法人の欠損金額のうち、その法人がその適格合併等の日前に行われたみなし共同事業要件を満たさない適格合併等によりその法人と支配関係がある他の法人から引き継いだ一定の欠損金額で特定資産譲渡等損失額から成る部分の金額に相当する金額
（注）上記�@及び�Aの改正は、平成25年４月１日以後に他の法人との間に支配関係があることとなる法人に係る資産及び欠損金について適用する。
（11）法人税の額から控除する所得税の額の計算について、公社債等に係る所得に対する課税の見直しに合わせて、公社債の利子、公社債投資信託の収益の分配等に対する所得税の額の所有期間による按分を廃止し、その全額を控除する。
（12）連結特定同族会社の留保金課税制度について、連結留保金額に連結法人間で行われた適格現物分配に係る移転資産の価額を含めることとする。
（13）薬事法の改正に伴い、改正後の薬事法に規定する希少疾病用再生医療製品（仮称）に関する試験研究で独立行政法人医薬基盤研究所法の規定による助成金の交付の対象となった期間に行われるものに要する費用の額について、引き続き、特別試験研究費の額に係る税額控除制度における特別試験研究費の額とする（所得税についても同様とする。）。
（地方税）
（1）株式会社企業再生支援機構の改組に伴い、同機構に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置について、改組後の株式会社地域経済活性化支援機構（仮称）においても引き続きその対象とする。
（2）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に伴い、法人事業税の所得割の課税標準の算定の方法について、所要の規定の整備を行う。
（3）国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

四　消費課税
１　復興支援のための税制上の措置
（国税）
〔延長・拡充等〕
（1）被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例措置について、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間の軽減割合（現行５％）を6.25％とする。
（2）被災自動車等に係る自動車重量税の還付措置の適用期限を１年延長する。
２　租税特別措置等
（国税）
〔延長・拡充等〕
（1）入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を１年延長する。
（2）入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置の適用期限を１年延長する。
（3）バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例措置の適用期限を５年延長する。
（4）衝突に対する安全性の向上を図るための装置を装備した検査自動車に係る自動車重量税率の特例措置の適用対象に、専ら人の運送の用に供する一定の検査自動車であって車両総重量が５トンを超えるものを加える。
〔廃止・縮減等〕
（1）清酒等に係る酒税の税率の特例措置について、次のとおり軽減割合の見直しを行った上、その適用期限を５年延長する。
�@清酒、連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう及び果実酒（現行20％）については、３年間20％とし、４年目、５年目はその前年度の課税移出数量が1,000ｋｌ以下の場合にあっては20％、1,000ｋｌを超え1,300ｋｌ以下の場合にあっては10％とする。
�A合成清酒及び発泡酒（現行10％）については、３年間10％とし、４年目、５年目はその前年度の課税移出数量が1,000ｋｌ以下の場合にあっては10％、1,000ｋｌを超え1,300ｋｌ以下の場合にあっては５％とする。
（2）ビールに係る酒税の税率の特例措置について、軽減割合（現行15％）を２年間15％とし、３年目はその前年度の課税移出数量が1,000ｋｌ以下の場合にあっては15％、1,000ｋｌを超え1,300ｋｌ以下の場合にあっては7.5％とした上、その適用期限を３年延長する。
（地方税）
〔延長・拡充等〕
（1）衝突に対する安全性の向上を図るための装置を装備した自動車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置の適用対象に、専ら人の運送の用に供する一定の自動車であって車両総重量が５トンを超えるものを加える。
（2）鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に規定する対象鳥獣捕獲員に係る狩猟税の税率の特例措置の適用期限を３年延長する。
３　その他
（国税）
（1）公益社団・財団法人が受ける寄附金のうち当該寄附金の募集要綱等（行政庁の確認を受けたものに限る。）においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているものについては、消費税の特定収入から除外する。
（注）上記の改正は、平成26年４月１日以後に募集される寄附金について適用する。
（2）消費税の税額計算における端数処理の特例について、当分の間の措置として、税抜価格を基礎として計算した消費税等相当額を受領する一定の場合を加える。
（注）上記の改正は、平成26年４月１日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用する。
（3）消費税が非課税とされる社会福祉事業等の範囲に、幼稚園併設型認可外保育施設のうち一定の基準を満たすものが行う資産の譲渡等を加える。
（4）予防接種法の改正を前提に、新たなワクチン追加後の同法の健康被害救済給付に係る医療について、引き続き消費税を非課税とする。
（5）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律において障害福祉サービスの見直しが行われることに伴い、消費税が非課税とされる資産の譲渡等の範囲について、規定の整備を行う。
（6）消費税が非課税とされる医療等の範囲に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付等を加える。

五　国際課税
１　租税特別措置等
（国税）
〔延長・拡充等〕
（1）振替公社債等の利子等の非課税制度
�@非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」という。）が受ける振替社債等の利子等の非課税制度について、その適用期限を撤廃する。ただし、次に掲げる振替社債等の利子等については、平成28年３月31日までに発行されるものに限ることとする。
イ　振替特定目的信託受益権のうち社債的受益権
ロ　東日本大震災復興特別区域法に規定する特定地方公共団体との間に完全支配関係がある内国法人が発行する利益連動債（地方公共団体が債務保証をしないものに限る。）
�A公社債等に係る所得に対する課税の見直しに伴い、非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度について、次の見直しを行う。
イ　非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度については、その利子等の支払を受ける非居住者等の所有期間にかかわらず、その全額について源泉徴収を不適用又は非課税とする。（再掲）
ロ　上記イの見直しに伴い、非課税適用手続について、次の措置を講ずる。
（イ）所有期間明細書を廃止するとともに、非課税適用申告書等を５年ごとに提出することとする。
（ロ）特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、源泉徴収の計算に関する情報を利子等の支払を受けるべき日の前日までに、源泉徴収義務者に通知することとし、適格外国仲介業者は、利子等の受領者の情報をその支払の確定した日の属する月の翌月10日までに、当該利子等の支払事務の取扱いをする特定振替機関等に通知する。
（ハ）非課税の対象となる振替公社債等の利子等の支払事務の取扱いをする特定振替機関等は、当該利子等に係る支払調書を所轄税務署長に提出する。
（ニ）特定振替機関等は非課税の対象となる振替社債等の利子等の支払をした旨を当該振替社債等の発行者に通知し、当該発行者は特殊関係者に関する書類を当該特定振替機関等の所轄税務署長に提出する。
�B非居住者等が支払を受ける振替割引債の償還金等について、非居住者等が受ける振替公社債等の利子等の非課税制度と同様に、非課税適用申告書の提出等を要件として、償還時の源泉徴収を行わず、所得税及び法人税を非課税とする。
（注）利益連動債の償還金等及び発行者の特殊関係者が受ける償還金等は対象外とする。
�Cその他所要の措置を講ずる。
（注）上記�Aから�Cまでの改正は、平成28年１月１日以後に支払を受けるべき振替公社債等の利子等及び振替割引債の償還金等について適用する。
２　その他
（国税）
（1）内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（いわゆる外国子会社合算税制）について、無税国に所在する特定外国子会社等に係る外国子会社合算税制の合算所得につき、本店所在地国以外の国で課税される場合には、当該合算所得は、外国税額控除の適用上、非課税国外所得に該当しないこととする。
（2）国外関連者との取引に係る課税の特例（いわゆる移転価格税制）について、独立企業間価格を算定する際の利益水準指標に営業費用売上総利益率（いわゆるベリー比）を加える。
（3）上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の適用がある場合における租税条約の適用手続について、次の措置を講ずる。
�@支払の取扱者を通じて支払を受ける配当等につき条約の適用を受けようとする非居住者等は、非居住者等に関する事項を記載した条約届出書（以下「特例届出書」という。）を提出することができることとする。特例届出書は、配当等に関する事項の記載を要しないこととし、一定の場合には、３年ごとに提出することとする。
�A特例届出書を提出した非居住者等は、条約の適用を受ける配当等の支払を受ける都度、その支払を受ける日の前日までに、配当等に関する事項を支払の取扱者に通知しなければならないこととし、通知を受けた支払の取扱者は、当該配当等の交付をした日の属する月の翌月10日までに、配当等の金額及びその金額につき源泉徴収された所得税の額等を、光ディスク等に記録して当該支払の取扱者の所在地の所轄税務署長に送付しなければならないこととする。
（注）上記の改正は、平成26年１月１日以後に支払を受ける上場株式等の配当等について適用する。
（4）徴収共助制度について、租税条約等の相手国等との間の送金及び送金の受領に関し、所轄国税局長等以外の国税局長も行うことができることとする等の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成25年７月１日から適用する。
（5）関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（いわゆる過大支払利子税制）と国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（いわゆる過少資本税制）との双方が適用され得る場合における重複適用排除に関する規定等の整備を行う。
（地方税）
（1）国税の徴収共助制度の見直しに併せて、消費税と地方消費税との一体処理に関する規定について所要の整備を行う。
（注）上記の改正は、平成25年７月１日から適用する。
（2）関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（いわゆる過大支払利子税制）の創設に伴い、法人事業税の付加価値割の課税標準である単年度損益について所要の措置を講ずる。

六　納税環境整備
１　延滞税等の見直し
（国税）
　 延滞税等について、当分の間の措置として、次の措置を講ずる。
（1）延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、次に掲げる延滞税の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とする。
�@年14.6％の割合の延滞税　当該特例基準割合に年7.3％を加算した割合
�A年7.3％の割合の延滞税　当該特例基準割合に年１％を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％を超える場合には、年7.3％の割合）
また、納税の猶予等の適用を受けた場合（延滞税の全額が免除される場合を除く。）の延滞税については、当該納税の猶予等をした期間に対応する延滞税の額のうち、当該延滞税の割合が特例基準割合であるとした場合における延滞税の額を超える部分の金額を免除する。
（注）「特例基準割合」とは、各年の前々年の10月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいう。
（2）利子税の割合は、各年の特例基準割合（相続税及び贈与税の延納に係る利子税については、各分納期間の開始の日の属する年の特例基準割合）が年7.3％に満たない場合には、その年中（相続税及び贈与税の延納に係る利子税については、各分納期間）においては、次に掲げる利子税の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とする。
�@　�Aに掲げる利子税以外の利子税　当該特例基準割合
�A　相続税及び贈与税に係る利子税（その割合が年7.3％のものを除く。）　これらの利子税の割合に、当該特例基準割合が年7.3％に占める割合を乗じて得た割合
（3）還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。
（4）特別還付金の支給制度に係る延滞金及び加算金の割合について、上記（1）及び（3）と同様とする。
（5）その他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成26年１月１日以後の期間に対応する延滞税等について適用する。
（地方税）
延滞金等について、国税の見直しに合わせ、当分の間の措置として、次の措置を講ずる。
（1）延滞金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、次に掲げる延滞金の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とする。
�@年14.6％の割合の延滞金　当該特例基準割合に年7.3％を加算した割合
�A年7.3％の割合の延滞金　当該特例基準割合に年１％を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％を超える場合には、年7.3％の割合）
　 また、徴収の猶予等の適用を受けた場合（延滞金の全額が免除される場合を除く。）の延滞金については、当該徴収の猶予等をした期間に対応する延滞金の額のうち、当該延滞金の割合が特例基準割合であるとした場合における延滞金の額を超える部分の金額を免除する。
（2）還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。
（3）その他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成26年１月１日以後の期間に対応する延滞金等について適用する。
２　その他
（国税）
（1）電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、自宅等から電子情報処理組織により納税証明書の交付の請求を行い、税務署窓口で書面にて当該証明書の交付を受ける場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。
（注）上記の改正は、平成25年10月１日以後に行う電子情報処理組織による請求について適用する。
（2）更正の請求期間につき、災害等により期限延長され、又は期間の満了日が日曜日・祝日等に当たりその翌日が期限とみなされる場合において、これらの期間の満了日が通常の更正の除斥期間経過後に到来するときは、これらの期間の満了日から６月間更正の請求に係る更正等を行うことができることとするほか、所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成25年４月１日以後に上記の期間の満了日が到来する更正の請求に係る国税について適用する。
（3）特別還付金の支給制度について、特別還付金の請求期間につき災害等により期限延長される場合において、当該期間の満了日が特別還付金の支給決定期限（平成25年６月29日）後に到来するときは、当該期間の満了日から１年間特別還付金の支給決定を行うことができることとする。
（4）国外財産調書制度について、対象となる国外財産に国外にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている国内有価証券（国内法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券をいう。）を加えるとともに、対象となる国外財産から国内にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている外国有価証券（外国法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券をいう。）を除外する。
（注）上記の改正は、平成26年１月１日以後に提出すべき国外財産調書について適用する。
（地方税）
（1）更正の請求期間につき、災害等により期限延長され、又は期間の満了日が日曜日・祝日等に当たりその翌日が期限とみなされる場合において、これらの期間の満了日が通常の更正の除斥期間経過後に到来するときは、これらの期間の満了日から６月間更正の請求に係る更正等を行うことができることとするほか、所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成25年４月１日以後に上記の期間の満了日が到来する更正の請求に係る地方税について適用する。
（2）個人住民税における公的年金からの特別徴収制度について、次の見直しを行う。
�@市町村が公的年金の支払をする際に徴収する仮特別徴収税額を、当該年金所得者に係る前年度分の個人住民税のうち前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額の２分の１に相当する額とする。
�A次の場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続する。
イ　年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合
ロ　賦課期日後、当該市町村の区域外に転出した場合
�Bその他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成28年10月以後に実施する特別徴収について適用する。
（3）都道府県又は市町村に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、当該所得税の限界税率に復興特別所得税率（100分の2.1）を乗じて得た率を加算する措置を講ずる。
（4）平成26年１月から全ての個人の白色申告者に記帳義務・記録保存義務が課されることに伴い、前々年中又は前年中の所得について個人住民税所得割又は個人事業税が課された個人の白色申告者に係る記録保存義務を廃止する。
（5）平成19年度の所得税から個人住民税への税源移譲の際に設けられた払込按分率に係る平成19年度から平成24年度までの間の経過措置を廃止する。
（6）法定申告期限から５年を超えて行う法人税の純損失等の金額の更正により、法人事業税において法定納期限の翌日から５年を経過した税額に変更が生じないことを明確化する。
（7）事業所税の課税団体の人口要件における住民基本台帳に係る基準日について、１月１日現在に変更するとともに、所要の規定の整備を行う。
（注）上記の改正は、平成26年１月１日から適用する。

七　関税
１　適正かつ公平な関税の徴収に資する観点から、輸入貨物の課税標準となるべき価格の決定に係る規定について、明確化を図るとともに所要の措置を講ずる。
２　納税環境整備に資する観点から、国税の見直しに合わせ、次の措置を講ずる。
（1）延滞税及び還付加算金の割合について、当分の間の措置として、各年の特例基準割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合の延滞税は当該特例基準割合に年7.3％を加算した割合、年7.3％の割合の延滞税は当該特例基準割合に年１％を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％を超える場合には、年7.3％の割合）、還付加算金は当該特例基準割合とする。
（注１）「特例基準割合」とは、各年の前々年の10月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいう。
（注２）上記の改正は、平成26年１月１日以後の期間に対応する延滞税及び還付加算金について適用する。
（2）更正の請求期間につき、災害により期限延長される場合等において、当該期間の満了日が通常の更正の除斥期間経過後に到来するときは、当該期間の満了日から６月間更正の請求に係る更正等を行うことができることとするほか、所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成25年４月１日以後に上記の期間の満了日が到来する更正の請求に係る関税について適用する。
３　港湾法（平成23年12月15日一部改正）に規定する港湾運営会社の所有、管理する施設等を指定保税地域の対象に加える。

第三　検討事項

１　日本版ＩＳＡにおいて非課税の対象となる金融商品を拡大することについては、金融所得課税の一体化の進展や、「貯蓄から投資へ」の考え方、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大する観点も踏まえつつ、今後、検討する。
　 デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、対象に公社債等を含める今回の改正を踏まえつつ、総合的な取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する。

２　小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業者、同族会社、給与所得者の課税のバランス等について、幅広い観点から検討する。

３　寄附金税制については、これまでの制度拡充の効果等を見極めつつ、そのあり方を総合的に検討する。

４　事業再生に際して公的支援を受けた企業に対する課税に関しては、公的支援のあり方や競争条件の公平性確保のための行政対応等の検証・検討を踏まえ、引き続き検討する。

５　医療に係る税制のあり方については、消費税率が10％に引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ適切な措置を講ずることができるよう、医療保険制度における手当のあり方の検討等と併せて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。

６　郵政民営化に伴う郵便貯金銀行、郵便保険会社、日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、引き続き所要の検討を行う。

７　酒税については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」第７条の規定に基づき、類似する酒類間の税負担の公平性の観点等を踏まえた見直しを検討する。

８　課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係る石油石炭税の取扱いについては、石油製品をめぐる環境の変化や広く石油に対して負担を求めるという石油石炭税の趣旨等を踏まえ、引き続き検討する。

９　原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化については、引き続き検討する。

10　地球温暖化対策は、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から推進する必要がある。このうち、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施する観点から、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が講じられている。
　 一方、森林吸収源対策については、国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置付け、ＣＯ２吸収源対策として造林・間伐などの森林整備を推進することが必要である。
　 このため、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」第７条の規定に基づき、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について早急に総合的な検討を行う。

11　非居住者及び外国法人に対する課税原則については、OECDモデル租税条約の改定等を踏まえ、様々な産業における実態や影響等を考慮しつつ、いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法上の規定を、OECD承認アプローチ（Authorised OECD Approach）に沿った「帰属主義」に基づく規定に見直すとともに、これに応じた適切な課税を確保するために必要な法整備に向け、具体的な検討を行う。

12　納税の猶予等の納税緩和措置について、適切かつ円滑な活用を図る観点から、その実態等を踏まえ、税の確実な収納にも留意しながら、そのあり方について引き続き検討する。

13　税理士制度については、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、税理士の資質の一層の向上など国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、関係者等の意見も考慮しながら、税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて引き続き検討を進める。

14　事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する。

15　現在、電気供給業、ガス供給業及び保険業については、収入金額による外形標準課税が行われている。今後、これらの法人の地方税体系全体における位置付けや個々の地方公共団体の税収に与える影響等も考慮しつつ、これらの法人に対する課税の枠組みに、付加価値額及び資本金等の額による外形標準課税を組み入れていくことについて、引き続き検討する。