|
|
|
【２００６年４月】
| タイトル |
新会社法対応
会社定款・規程見直しのチェックポイント
（平成１８年４月２０日 発行予定） |
| 著者 |
浜辺陽一郎（弁護士）
三浦亮太（弁護士）
阿南 剛（弁護士）
勝間田 学（弁護士）
中央青山監査法人 |
| 価格 |
本体3,990円（税別） |
|
出版社
|
新日本法規出版
|
ISBN |
4-7882-0887-3 |
|
コメント
|
★新会社法のメリットを最大限に生かすための具体例を満載!!
◆定款・規程のどこをどう直せばよいかがモデル例の新旧対照により一目でわかる！
◆作成・変更のポイントや実務上・運用上の留意点を詳しくアドバイス！
◆法律・会計の両面からアプローチ！
|
| タイトル |
新会社法による
特例有限会社の法律実務
（平成１８年４月中旬 発行予定） |
| 著者 |
監修：土岐敦司（弁護士）
編集：梶谷 篤（弁護士）
川畑大輔（弁護士）
小池美和（弁護士）
本島佳代子（弁護士） |
| 価格 |
本体4,095円（税別） |
|
出版社
|
新日本法規出版
|
ISBN |
4-7882-0886-5 |
|
コメント
|
会社法関係政省令までフォローした最新かつ本格的な内容！
◆有限会社は「会社法」施行に伴い、何をすべきか。特例有限会社と通常の株式会社との相違を明確にしつつ、新たな対応を要する事項をQ＆A形式でわかりやすく解説しています。
◆特例有限会社の経営に必要な法的知識から登記・税務・労務・許認可の手続まで、幅広く取り扱っています。
◆特例有限会社の定款例をはじめ、株主総会招集通知、株主総会議事録、就任承諾書などの文例を掲載した実務書です。
|
| タイトル |
新会社法対応
種類株式・新株予約権 活用の実務
（平成１８年４月中旬 発行予定） |
| 著者 |
内藤 良祐（弁護士） |
| 価格 |
本体4,935円（税別） |
|
出版社
|
新日本法規出版
|
ISBN |
4-7882-0885-7 |
|
コメント
|
注目の企業防衛策を分析！
法務省令を盛り込んだ最新版！
◆会社法における種類株式・新株予約権の規定を実務上どのように活用できるのか、その問題点やリスクを明らかにしながら解説しています。
◆資金調達をはじめ、Ｍ＆Ａや敵対的買収に対する防衛策、ストック・オプション、取引関係維持など、活用方法を幅広く取り上げています。
|
| タイトル |
新会社法による
商業登記法改正のポイント
（平成１８年４月３日 発行予定） |
| 著者 |
加藤 政也（司法書士） |
| 価格 |
本体3,885円（税別） |
|
出版社
|
新日本法規出版
|
ISBN |
4-7882-0884-9 |
|
コメント
|
◆必要な項目では、平成18年2月の法務省令までをフォローしました。
新会社法に伴う商業登記実務への影響
(1) 最低資本金制度及び有限会社制度の廃止に伴う株式会社設立の増加
(2) 機関設計の柔軟化による組織変更・再編の増加
(3) 会計参与制度の創設に伴う役員の変更登記の増加
(4) 株式制度の見直しに伴う新株発行による登記手続の変更
(5) 新たな制度として創設される合同会社関連の諸手続
(6) 商号登記規制廃止に伴う商号登記手続の簡素化 など
◆会社法に伴って改正された商業登記法の変更点が一目でわかる【新旧条文】を掲げた上で、【改正点】と【実務上の変更点】について簡明に解説しています。
◆巻末には、商業登記法の旧条数から、対応する新条数を検索できる【条数対照表】を掲載しています。
|
|
