法務省の法制審議会では、２月13日に「商法等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめているが、このうち、注目されるのが委員会等設置会社（仮称）の創設である。これは、大会社及び大会社以外で会計監査人による監査を受けている会社は、定款により監査委員会、指名委員会、報酬委員会の三種類の委員会及び執行役をセットで設けることができるというもの。従来の監査役制度は廃止されるとともに、取締役の任期は１年とされる。その代わりに、株主総会決議事項である利益処分案等を取締役会で決めることができる。監査役を置かないという米国型のコーポレートガバナンスに近いものといえる。

　 この新しいコーポレートガバナンスの一部を先取りした会社が東証一部の�潟pルコ。２月13日に前述の商法改正における委員会等設置会社の一部を3月1日から採用するとしている。具体的には、新たに任期１年の「執行役員制度」を導入するとともに、取締役等を選任する「指名委員会」、取締役等の業績を評価する「報酬委員会」、社外の人材を登用し、経営戦略を討議する「特別諮問会議」を取締役会の下に設置する。商法改正における委員会等設置会社では、監査役は廃止されることになるが、今後、監査役の廃止及び監査委員会の設置については検討中ということだ。今後のコーポレートガバナンスの一つの在り方として先駆的な例となりそうだ。

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パルコ・改正商法に近いコーポレートガバナンスを構築へ