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電子記録移転有価証券表示権利等

 金融商品取引業等に関する内閣府令1条4項17号に規定される権利のこと。みなし有価証券(金商法2条2項)のうち、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合に該当するものとされている。定義上、従来のみなし有価証券と権利の内容は同一であると考えられ、その違いはブロックチェーン技術等を用いて発行するか否かのみである。したがって、電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理も、基本的にみなし有価証券と同様の取扱いとなっている。


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  キーワード 「電子記録移転有価証券表示権利」⇒11件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム会計 電子記録移転権利、公開草案の支持多数 2022年07月01日
プレミアム会計 電子記録移転権利の実務対応報告案公表 2022年03月18日
プレミアム会計 電子記録移転権利、2023年4月から適用へ 2022年02月18日
プレミアム会計 売買成立から権利移転が短期なら約定日 2022年02月04日
プレミアム会計 電子記録移転権利、実務対応報告案を公表へ 2022年01月21日
プレミアム会計 電子記録移転権利の会計の論点整理判明 2022年01月07日
プレミアム会計 電子記録移転権利の会計処理も論点整理 2021年06月11日
プレミアム会計 電子記録移転権利の会計処理検討を優先 2020年05月29日
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」923号(2022.3.21「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2022.7.27 ビジネスメールUP! 3117号より )

 

 
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