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東京高裁、引当金の計上処理に米国会計基準違反を認めず
東芝の不適切会計事件めぐり元役員が逆転勝訴の注目判決


内閣府、のれんの償却費がスタートアップ企業のM&Aを阻害
ASBJにのれんの償却見直しを要請へ
調査官は青色取消し示唆も、取引情報なきメールは電子取引に該当せず
電帳法根拠に全メールの提示求められる
一審敗訴の国側、本件も実質的な租税負担の公平に反するというべき
6項事案控訴審、R4最判との類似点主張
高裁、利用区分の面積計算の誤りとの追加主張認めず
小規模宅地区分巡る更正請求、控訴棄却



〈5月19日号(1074号)より〉
SSBJによるサステナビリティ開示基準の概要(1)
サステナビリティ基準委員会 ディレクター 小西健太郎
サステナビリティ基準委員会 ディレクター 桐原和香

税務マエストロ
相続人の納税義務と2割特例の適用判定
税理士 熊王征秀

定款で定めた日から三月経過、定期給与の額の改定とならず


〈5月12日号(1073号)より〉
開発特官等が法定監査と併せて実施
当局、金融機関等に対するCRS報告書検査を強化

税務マエストロ
相続人の申告と登録番号

税理士 熊王征秀

比準要素数1の会社の株式は原則方式とは異なる方法で評価


〈4月28日号(1072号)より〉
企業実務の現場から見たCFC税制の課題(後編)
−国際最低課税額の制度導入も踏まえて
北海道大学大学院法学研究科教授 元国税審判官 佐藤修二
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 片平享介

改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」の概要

企業会計基準委員会 専門研究員 山本智恵

コロナが理由の申告期限延長、画一的な取扱いは行われず



1位 土地等の取得価額も法令54条の適用可(4月21日号・No.1071)
2位 後発事象の基準日が変更へ(4月14日号・No.1070)
3位 電帳法根拠に全メールの提示求められる(4月28日号・No.1072)
4位 大株主の元相談役への報酬は利益供与(4月7日号・No.1069)
5位 元役員へ土地譲渡、時価との差額は給与(4月21日号・No.1071)
※1 4月発行分(1069号〜1072号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
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