〈4月21日号（1071号）より〉
金融商品取引法施行令等の改正
―スタートアップへの資金供給の促進関係―
金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　　　　鳥屋尾大介
金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　　　　　小林法之
弁護士・元金融庁企画市場局企業開示課　専門官　鈴木彬史
金融庁企画市場局企業開示課　専門官　　　　　　齋藤隆慶
金融庁企画市場局企業開示課　係員　　　　　　　藤岡桃子

有価証券報告書　作成上の留意点（2025年3月期提出用）
企業会計基準委員会　専門研究員　中西美樹

〈4月14日号（1070号）より〉
東京高裁令和6年9月26日判決の納税者代理人解説
〜整備法に基づく移行法人の有価証券の譲渡原価及び減価償却資産の償却費に関して、租税法令の文理に忠実な法解釈を示し、課税処分を取り消した事例〜
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士　加藤新太郎
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士　仲谷栄一郎
法律事務所Y Cube　弁護士　川添文彬

2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正の概要
企業会計基準委員会　専門研究員　早野真史

〈4月7日号（1069号）より〉
雇用者給与等支給額の計算に注意
令和７年３月期における法人税の誤りやすいポイント

最新判決研究
2段階の適格合併による欠損金の引継ぎと行為計算の否認
筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川芳宣

金融担当大臣が全上場企業に株主総会前の有報開示を要請
編集部

〈3月31日号（1068号）より〉
OECD租税政策・税務行政センター 元局長 パスカル・サンタマン氏に聞く
トランプ第2次政権の国際課税改革への影響と今後の展望

インボイスの取扱いに関するご質問
税理士　熊王征秀

「会社法の改正に関する報告書」の解説
経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐　川�楓�之

記事データベース　2週間の無料体験実施中。
ご購読者の皆様は専用ウェブサイト上の「記事データベース」にて、創刊号からのすべての記事を閲覧・検索することができます。
データベース上には本誌未掲載の速報ニュースや資料も多数収録されており、 週刊誌と記事データベースで情報をくまなくカバーいたします。

「電子週刊誌」+「記事データベース」のみご利用可能となる、お得なご購読プラン もございます。

○2週間の無料体験はこちら

電子週刊誌
ご購読者の皆様は雑誌に加え、「電子版週刊T&Amaster」をご利用（無料）いただけます。パソコンやタブレット、スマートフォンでいつでも、どこでも記事をお読みいただけます。


「電子週刊誌」+「記事データベース」のみご利用可能となる、お得なご購読プラン もございます。