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鼎談
令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方

自由民主党 税制調査会会長 宮沢洋一
日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良晴
公認会計士・税理士 緑川正博

令和6年12月末までに契約変更が必要
既存分も契約変更で改正SOP税制適用
子会社従業員数との合計で1万人超なら適用除外
賃上げ税制の中堅企業の従業員数判定は
改正法施行前の設備投資額も対象
国内生産促進税制、投資に紐付くキャップ
雑損控除等は前年分の所得からの控除も可
令和6年能登半島地震で所得税等の特例を措置へ

車両番号や乗務員名等の特定が必要
クレカ系タクシー券の領収書取得困難
経理がおらず会計事務所が帳簿作成する場合は猶予対象
電帳法7条「相当な理由」の判定単位は




〈2月19日号(1015号)より〉
日本企業による会計監査人交代の理由
(臨時報告書における開示例) その2


保証金の返還請求権を免除も第二次納税義務に該当せず


〈2月12日号(1014号)より〉
代表者に1,000万円超の損害賠償責任も
判決から見る中小企業の会社法トラブル


当局、新たな内部文書で幅広い報告指示
接触拒否・データ提出拒否など検査忌避等情報の収集強化


税務マエストロ
立替金とインボイス制度
税理士 熊王征秀


〈2月5日号(1013号)より〉
「企業買収における行動指針−企業価値の向上と株主利益の確保に向けて−」の課題と展望
神奈川大学名誉教授 葭田英人


〈1月29日号(1012号)より〉
令和6年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント
−国内投資の拡大と構造的な賃金引上げに向けて
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 長基公則/大川充穂

永代地上権が設定された土地、納税義務は地上権者にあり


〈1月22日号(1011号)より〉
石川県・富山県は地方税の申告等期限も自動延長
令和6年能登半島地震による国税の申告・納付等の期限延長


最新判決研究
法人税法34条2項の違憲性と役員給与適正額の算定方法
筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣



1位 土地売買契約を手付解除時の相続財産は(1月15日号・No.1010)
1位 GM課税の税効果、当面の取扱いを継続(1月15日号・No.1010)
3位 過大利子税制、繰越期間延長も不満の声(1月15日号・No.1010)
4位 ラップ口座契約者没、株譲渡の所得区分(1月1日号・No.1009)
5位 時価評価、VCファンドに相当する組合の定義次第(1月15日号・No.1010)
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