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行為計算否認を中心とした
東京国税局における調査の最新トレンド
北海道大学大学院法学研究科 教授  佐藤修二(元弁護士・元国税審判官)
島田法律事務所       弁護士 井村 旭(元東京国税局 国際調査審理官)

時価評価は強制ではなくオプションの方向
VCファンドの非上場株、評価差額はOCI
ASBJ、実務指針移管の調査研究を公表へ
「継続企業」及び「後発事象」の会計基準開発は可能
オークション事業者が自ら売買当事者となる実例あり
匿名オークションでも仕入税額控除可能
利益B最終報告書の残された課題についても遅れ
利益A多国間協定、3月末に間に合わず

審判所、原則は原処分庁に立証責任はあるも
所得減算となる暗号資産取引の損失は納税者の主張立証が必須



〈4月15日号(1023号)より〉
「「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の一部改正」等の
公表に伴う財務諸表等規則等の改正について

金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 鹿子木慎亮
金融庁企画市場局企業開示課 専門官  七海健太郎
金融庁企画市場局企業開示課 係長   沖本吉輝

東芝の株主代表訴訟、株式併合により原告適格を喪失


〈4月8日号(1022号)より〉
「公布日基準」への影響懸念も、公布日は令和6年3月30日に
詳報 R6外形標準課税改正

比較情報の免除規定は設けず
四半期報告書廃止に伴う企業内容等開示府令等の留意点


〈4月1日号(1021号)より〉
審判所が重加算税を取消した3事案
最近の裁決事例から読む隠蔽又は仮装行為

税務マエストロ
お問合せの多いご質問(Part3)
税理士 熊王征秀



1位 過大支払利子税制、別表添付要件に注意(3月11日号・No.1018)
2位 キャプティブ紛争、最高裁後も継続へ(3月4日号・No.1017)
3位 住宅取得資金控除額は相続財産に要合算(3月11日号・No.1018)
4位 有限責任事業組合の収益は原告のみ帰属(3月4日号・No.1017)
5位 委託業務内容が不明確で損金算入不可に(3月25日号・No.1020)
※1 3月発行分(1017号〜1020号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
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