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賃上げ税制、電帳法再改正、買収プレミアム問題、ドローン節税…etc.
令和4年度 法人関係の注目改正の全容
帳簿の不記帳・不存在にペナルティ
実務に直結する令和4年度の納税環境整備
大法人の所得割への軽減税率は廃止
賃上げ税制に併せ外形標準課税も改正

株式低額譲受けに“実質的な贈与”あり
地裁、株式譲渡と株式交換の一体的スキームとの主張認めず

監査役に対する報告書導入も
内部統制報告制度強化等は事実上先送り
来年の通常国会に改正法案を提出へ
監査法人社員の配偶者の業務制限見直し
CPE履修要件を満たさない場合は登録の抹消も
公認会計士の実務経験期間は3年以上へ


〈12月13号(910号)より〉
のれんの計上の状況等の分析(2020年度)
〜IFRS任意適用日本企業と日本の会計基準を適用する主要な企業の場合〜

LIBORに関する実務対応報告の適用期限は1年間延長


〈12月6日号(909号)より〉
開業と補助税理士の区別は納税者との委嘱契約で判断

現物出資構成による取引の会計基準開発に向け論点整理へ


〈11月29号(908号)より〉
東京局、コロナ影響下の調査事績向上策
エリアマネージャー・特命機動官設置で調査強化

経団連提言「国際的な意見発信と国内の基準開発を担う
サステナビリティ基準委員会(仮称)の創設を求める」

経団連経済基盤本部 浅野岳紀

日本型インボイス制度(4)
税理士 熊王征秀


〈11月22号(907号)より〉
15年にわたる評価の計算ミスも
固定資産税における家屋の評価を巡る最近の裁判


1位 最高裁判決受け、混合配当の計算見直し(11月8日号・No.905)
2位 100%無償減資も株主共同利益を損なわず(11月15日号・No.906)
3位 申告不要配当特例、適用範囲の見直しを(11月15日号・No.906)
4位 作業員に対する金員は外注費に該当せず(11月8日号・No.905)
5位 賃上げ税制の改正は“1人1人”を対象(11月1日号・No.904)
※1 11月発行分(904号〜908号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
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