2020年12月分バックナンバー 雑誌の説明へ

国際的な徴収逃れをシャットアウト
実務に直結する令和3年度の納税環境整備
税務手続きのデジタル化の全容
国・地方税とも押印・署名原則廃止、スキャナ保存は抜本改正
上場株式等の相続税評価方法の見直しは今年も改正なし
第三者事業承継に係る課税猶予は見送り
税制改正を理由とした変更は可能か?
国外中古建物、耐用年数の変更にリスク
特定民間国外債利子非課税規定を巡り信託銀行が敗訴
利子受領者確認書の提出遅れ許容されず
最高裁、上場会社監査事務所名簿の開示差止請求
財務諸表に重要な虚偽表示のリスクあり

 令和3年度税制改正大綱が決定しました。今回の改正の2大キーワードが「コロナ」と「DXデジタル・トランスフォーメーション」です。最新号の特集では、これらの税制改正を中心に、法人関係の主要改正項目の内容を解説しています。是非、この機会に無料見本誌をご請求頂き、ご覧ください。







日経新聞12月15日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5(11月分)
1位 ムゲンエステート社の高裁判決日延期に(11月9日号・No.857)
2位 自社株対価MA、措置法で実現の可能性(11月2日号・No.856)
3位 委任状返送にクオカード、旧経営陣解任(11月16日号・No.858)
4位 通常馬券も一時所得に 国逆転勝訴(11月16日号・No.858)
5位 確定申告書等の押印義務は原則廃止へ(11月2日号・No.856)
※11月発行分(856号〜860号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
○過去の無料立読みサイト(タイトルのみ)
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 税務を中心に実務家に必要な会計・会社法をプラスした専門誌

税務・会計・会社法等は毎年のように改正され、更に相互に関連し実務を行っていく上では切っても切れない関係となっています。
週刊T&Amasterは税務に中心を置きつつ、実務家に必要な会計、会社法等の重要な情報も漏れなく早くお伝えする総合情報誌です。

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販売 新日本法規出版株式会社
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