2021年1月分バックナンバー 雑誌の説明へ

中小企業の第三者承継を促す税制措置が創設へ
令和3年度における中小企業向け投資促進税制
確認書あれば設備取得はR4年3月末まで可
省エネ促進税制は1年前倒しで廃止も経過措置あり
雇用流動化促進策にあらず
退職所得課税改正の狙いは“節税封じ”
「優良な電子帳簿」と「電子的な帳簿」、それぞれのメリットは
令和3年改正で電子帳簿に2カテゴリー
消費税転嫁対策特措法が3月末で期限切れ
コロナ禍における消費税の総額表示対応
社外取締役の期待される職務の概要を事業報告に記載へ
Q&Aで読む改正会社法に伴う法務省令のポイント
〜事業報告編〜

　今回の無料立ち読みサイトでは、令和3年度税制改正について特集しています。無料掲載した記事のほかにも、本誌では「OI型の「確認」は税理士等の監査ベース」（863号）、「キャリードインタレストへの課税明確化」（863号）、「令和2年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は？」（865号）など、税制改正関係の記事を掲載しております。是非、この機会に無料見本誌をご請求頂き、ご覧いただければ幸いです。






日経新聞1月25日掲載広告
○本誌読者が注目した記事ベスト5（12月分）
1位　電気・ガス事業に検針日基準は認めず（12月14日号・No.862）
2位　キャリードインタレストへの課税明確化（12月21日号・No.863）
3位　個人住民税の特別徴収税額通知が電子化（12月14日号・No.862）
4位　利子受領者確認書の提出遅れ許容されず（12月7日号・No.861）
5位　相続税の調査件数、新型コロナ影響で減（12月21日号・No.863）
※12月発行分(861号〜864号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。
○過去の無料立読みサイト（タイトルのみ）
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