〈8月25日号（1087号）より〉
最新判決研究　
税理士の税務相談の範囲と損害賠償義務
筑波大学名誉教授・弁護士・税理士　品川芳宣

我が国の主要な企業の監査報告書において開示された
監査上の主要な検討事項（KAM）

〈8月11日号（1086号）より〉
税務マエストロ
消費税法36条の問題点
税理士　熊王征秀

一般的なサブリースにあらず、同族会社の行為計算否認は適法

〈8月4日号（1085号）より〉
令和7年度における国際課税関係の改正について
菊地洋志／川又俊博／西田　翼

のれんの計上の状況等の分析
〜米国及び欧州で上場する企業の場合〜（2024年度）

外国子会社株式を信託譲渡も、信託の受益者として株式保有

〈7月28日号（1084号）より〉
租税負担の軽減行為が認められる事案について総則6項の適用と平等原則違反
〜東京高裁令和7年6月19日判決の検討を中心として〜
税理士　香取　稔（元高松国税不服審判所長・埼玉学園大学大学院客員教授）

〈7月21日号（1083号）より〉
包括外部監査契約は成果完成型の準委任契約にあらず
訴訟にまで発展した税理士等の報酬トラブル

令和7年度における消費税・個別間接税関係の改正について（上）
安田圭吾

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