民間の会計基準設定主体である（財）財務会計基準機構の設立に携わった経済団体連合会や日本公認会計士協会などの９団体は５月17日、企業会計基準委員会（ＡＳＢ）から公表される企業会計基準等の取扱い（準拠性）を公表した。

　 それによると、企業会計基準委員会からは、自己株式等の会計基準などすでに６つの企業会計基準等が公表されているが、これらの企業会計基準は所要の手続きを経て、一般に公正と認められる企業会計の基準となるものであるとしている。このため、これらの基準等に準拠し、判断の拠り所となる旨を明らかにしている。

http://www.asb.or.jp/j_fasf/news20020517.html

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