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2013年5月分バックナンバー
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日経新聞5月20日掲載広告

■ 最新号より一部紹介  最新号 目次

10%引き上げ後も当面は税込み表示不要
消費税に係る総額表示の特例
(5月20日号)

企業から疑問の多い税制改正に元立案担当が解説
連結納税制度における投資簿価修正に係る平成25年度改正(5月20日号)

顧問税理士に対する税賠事件で注目判決
関与先の粉飾決算、税理士の責任は?
(5月20日号)

前政権下では結論が先延ばしされたが……

IFRS導入への自民党のスタンス判明
(5月20日号)


グリーン投資減税の対象設備一覧や有価証券報告書の作成上の留意点など
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■ 今回のおすすめ記事

施行日をまたぐ取引、経過措置なくても旧税率のケースが
消費税経過措置の取扱いQ&Aのポイント(前編)
(5月13日号)

5万円未満は印紙の貼り付けが不要になるも
消費・印紙税改正前に領収書の再点検を(5月13日号)

法人税法上は売却取引で……
会計と税法のズレ、売却か否かで判決
(4月22日号)

税制改正で封じ込めも舞台は最高裁へ
祖父から孫への信託贈与、節税スキーム巡り逆転判決
(4月29日号)


本誌読者が注目した記事ベスト5(4月分)

1 社員旅行の会社負担額、当局の判断基準(4月15日号)
2 経過措置は書面通知なしで適用可能だが(4月29日号)
3 “株特”基準は50%以上、遡及適用あり(4月8日号)
4 生産等設備の範囲が政令と大綱で違う?(4月15日号)
5 自己株式処分差額の取扱いが明らかに(4月15日号) 

※ T&Amasterの4月発行分(493号〜497号)の掲載記事から「記事データベース」にアクセスした数を集計。

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