米国型コーポレートガバナンス採用企業は5.8％!？

　監査役を廃止して社外取締役の導入及び各種委員会の導入を選択する米国型のコーポレートガバナンスを採用する企業は5.8％。これは、（社）日本能率協会が５月13日に公表した「役員の業績評価と報酬に関するアンケート」結果で明らかになったものだ（対象は平成14年３月に１部上場会社の社長1,600人を中心に行ったもので127人から回答を得たもの）。

　 現在、国会に提出されている商法改正法案では、定款により監査委員会、指名委員会、報酬委員会の三種類の委員会及び執行役をセットで設けることができる委員会等設置会社の創設が盛り込まれている。これは、従来の監査役を置かないという米国型のコーポレートガバナンスに類似したものといえる。

　 しかし、前述したように日本能率協会のアンケート結果では、米国型コーポレートガバナンスを実施すると回答した企業は全体の5.8％にすぎず、その一方で監査役と社外監査役を併存する予定の企業は全体の31.4％。監査役を廃止する企業は、現時点では非常に少ないものとなりそうだ。

http://www.jma.or.jp/release/23.html

（2002.5.15　ビジネスメールUP! 289号より )