3/17 No.1067 掲載内容

【特集】
・個人事業税の課税を巡り注目判決
　東京地裁、保険外交員の業務は「代理業」に該当
・公開草案からの変更点は？
　Q&Aで読むサステナビリティ開示基準
【今週のニュース】
・無限責任社員の債務に係る債務免除額
・認定医療法人収入要件見直し時期が判明
・換価の猶予の担保、公売公告は違法か
【解説】
・グループ通算制度についての一考察
　―個別的否認規定の不当性要件を考える―
　弁護士・元国税審判官　向笠太郎
・「株式の保有状況」の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説
　金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　鳥屋尾大介
　金融庁企画市場局企業開示課　係長　山口英輝
・未公開判決事例紹介
　顧問契約の締結を巡る税理士報酬請求事件
　編集部
・設備取得も資本的支出と判断、経営強化税制が適用できず
　編集部
【重要資料】
・所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
【コラム・その他】
・開示に関する適用後レビュー、2025年3月で終了
・仙台局、大船渡市の林野火災で申告期限延長の取扱いを周知
・四半期決算短信の任意レビュー、上場会社の23.0％で実施
・今週の専門用語
　保険外交員／無限責任社員／医療保健業務

2025年03月14日 換価の猶予の担保、公売公告は違法か（2025年3月17日号・��1067）
2025年03月14日 認定医療法人収入要件見直し時期が判明（2025年3月17日号・��1067）
2025年03月14日 無限責任社員の債務に係る債務免除額（2025年3月17日号・��1067）
2025年03月07日 年次改善プロジェクトで会計基準改正（2025年3月10日号・��1066）
2025年03月07日 法人税等会計基準の税金に原則的定め（2025年3月10日号・��1066）
2025年03月07日 期中会計基準、2026年4月1日から適用（2025年3月10日号・��1066）
2025年03月07日 EMS郵便に係る輸出免税否認回避例現る（2025年3月10日号・��1066）
2025年03月07日 バカラによる所得は予想的中時に確定（2025年3月10日号・��1066）
2025年03月07日 100億宣言、経営強化税制の適用要件に（2025年3月10日号・��1066）
2025年02月28日 実質株主透明性向上に向けコード改訂へ（2025年3月3日号・��1065）