株式会社ロータス21 税務・会計・会社法の情報をお伝えします。
アクセスランキング
Top20(2025.9月分)

最終更新日 2025.10.29

行政機関
国税庁
国税庁タックスアンサー
財務省
金融庁
総務省e-Gov法令検索
法務省
経済産業省
官公庁サイト一覧
その他
官報
衆議院
参議院
裁判所
企業会計基準委員会
東京証券取引所
日本証券業協会
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
日本監査役協会

広告掲載について

 

お知らせ


週刊 T&Amaster「無料立読みサイト期間限定公開

【特集】
判決から見る中小企業の会社法トラブル(U)
【最新トピック】

みなし贈与の無申告、相続開始後発覚も
反面調査なき仕入税額控除否認事案発生
改正法人税等会計基準、2027年4月1日から適用へ
【注目判決】
米国スピンオフに係る源泉徴収税額をめぐり東京地裁が注目判決
【最近の注目記事を一部紹介】
相続開始直前に多額増資により取得した株式に係る評価通達6項の適用
開発費(無形資産)の計上の状況
(わが国と欧州のIFRS適用輸送用機器製造会社を中心に)

会社役員の第二次納税義務、課税・徴収部門が連携強化
民泊用の建物は居住用賃貸建物に該当するか?
東京高裁も原判決支持、保険外交員は個人事業税の対象
取締役による同族会社への無利息貸付けで行為計算否認
改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」の公表等に伴う財務諸表等規則等の改正について
セブン&アイ社による百貨店株式譲渡で株主代表訴訟
半期報告書 作成上の留意点(2025年9月期提出用)
新しい公益信託の活用と税務
米国スピンオフに係る証券会社の源泉税額を巡る事件
損害賠償請求権の益金算入時期 
公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る政令・内閣府令改正等の解説

最近の目次一覧

無料見本誌のご請求はこちら


 ◆第15回「新日本法規財団 奨励賞」募集いたします!
会計・税制、会社法制分野における実務に役立つ研究論文を募集します。
・優秀な論文には最高50万円の奨励金を贈呈
・応募受付期間は2025年9月1日〜10月31日(必着)
詳細は、新日本法規財団のホームページ
また、公式FacebookX(旧Twitter)でも情報を随時更新中です!

税務・会計・会社法 関連記事

10.29 10.17
リフォーム促進税制 無体財産権
10.27 10.15
キャッシュレス納付 正面路線
10.24 10.10
議案の数の制限 建築基準法による確認済証
10.22 10.8
税制に関する専門家会合 FASB ASC
10.20 10.6
賃上げ促進税制 経営管理上重要視する指標

カテゴリ別 直近記事一覧

税制改正
税 務
会 計
会社法等
その他
暗号資産等取引情報の自動情報交換 デジタル・サービス税(DST) 需要家 役員変更登記 結審
グループ化税制 国税質問検査章 後発事象の特例的な取扱い 上場契約 口座通知取次請求
外形標準課税逃れ対策 地価税法取扱通達6−3(2) 財務構成要素アプローチ 定款上の事業目的 業務執行組合員
改正CN投資促進税制 質問検査権 二段階開示 セーフハーバー 医療保健業務
(税制適格ストックオプションの)権利行使限度額 地方税の徴収猶予 バーチャルPPA 協働エンゲージメント 保険外交員
1万円未満の課税仕入れ 差押調書謄本 上場会社等監査人登録制度 サステナビリティ基準委員会 貸出約定平均金利
雇用者給与等支給額 中小企業成長加速化補助金 使用権資産 セカンダリー・マーケット フューチャー・デザイン2040
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 国有資産等所在市町村交付金 移管指針 大量保有報告書等の不提出等 婚姻費用分担義務
ニセ税理士に対する調査権限 別送の取扱い 財務諸表の公表の承認日 取引推奨行為 業務管理体制
みどりの食料システム法 輸出許可通知書 市場条件の調整 事後交付型株式報酬 家賃保証

全国税理士マップ

       
基本登録は無料(オプション選択者のみ一部有料)です
「全国税理士マップ」登録者募集中です!

2025年 全国税理士マップを開設しております。
税理士の先生方、是非、 お気軽にご登録ください
基本情報の掲載は一切無料となっております。詳細はこちら

週刊T&Amasterのご案内

 

10/27 1096 掲載内容

【特集】
・CFC税制上の当初申告要件について
 (東京地判令和7年5月16日を題材に)
 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 片平享介
【今週のニュース】
・反面調査なき仕入控除否認事案の争点
・会計検査院がSOP課税で申告漏れ指摘
・原処分時までに新住居への移転はされず
・防衛特別法人税の会計処理案明らかに
・「のれん」償却前営業利益の開示も1案
・虚偽記載巡り監査法人の賠償責任を否定
・from Internet
【解説】
・株主の同族会社に対する低利息貸付は経済的合理性を欠くとして所得税法157条1項を適用して未発生の利息収入(雑所得)を認定した課税処分を支持した裁決の検証(その1)
 中央大学名誉教授 税理士 大淵博義
・未公開判決事例紹介
 百貨店株式譲渡を巡る取締役らへの株主代表訴訟
 編集部
パナソニックの外国子会社への株式譲渡の評価額は合理的
 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・総会前開示など、コーポレートガバナンス・コードを改訂へ
・今週の専門用語

 補助参加人/解雇権濫用法理/CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2025年10月24日 虚偽記載巡り監査法人の賠償責任を否定(2025年10月27日号・1096)
2025年10月24日 「のれん」償却前営業利益の開示も1案(2025年10月27日号・1096)
2025年10月24日 防衛特別法人税の会計処理案明らかに(2025年10月27日号・1096)
2025年10月24日 原処分時までに新住居への移転はされず(2025年10月27日号・1096)
2025年10月24日 会計検査院がSOP課税で申告漏れ指摘(2025年10月27日号・1096)
2025年10月24日 反面調査なき仕入控除否認事案の争点(2025年10月27日号・1096)
2025年10月23日 金融商品及び保険契約が国際的整合性を図るテーマに
2025年10月23日 予想信用損失モデルによる金融資産減損の取扱い案決定
2025年10月23日 会計士協会、サステナ保証実務指針案を公表
2025年10月17日 公開買付者等関係者の範囲を拡大へ(2025年10月20日号・1095)

注:閲覧には「週刊T&A master」のご購読契約によるID・パスワードの取得が必要です

国税庁・財務省ウェブ新着情報

10月29日
通達・Q&Aページの「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新しました。
10月27日
「税を考える週間」国税庁の取組紹介ページの更新
酒類事業者向け補助金の第3期採択事業者の決定
「令和7年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
10月24日
マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
10月22日
「令和6年度におけるe-Taxの利用状況等について」を掲載しました。
「e-Taxの利用に関するアンケートの実施結果について」を掲載しました。
「オンライン利用率引上げに係る基本計画」を改定し、公表しました。
10月15日
令和7年分 年調ソフト等の公開
酒類の輸出動向(令和7年8月分)
【税理士の方へ】「第六世代税理士用電子証明書」のご利用に当たって
Windows10をご利用の方へ
10月10日
「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
10月1日
酒類の地理的表示「京都」、「鳥取」及び「福岡」の指定
「酒類の地理的表示として京都、鳥取及び福岡を指定する件(案)」に対する意見募集の結果(e-Govへリンク)
National Tax Agency Report 2025 (PDF/9,380KB)
「e-Taxの利用件数」を更新しました。
通達・Q&Aページにリーフレット「任意組合等の届出書についてのお知らせ」と YouTube動画「5分でわかるインボイス任意組合等の対応」を掲載しました。

10月29日
なし


<令和7年度税制改正関連情報>
動画「令和7年度税制改正」を公開しました
令和7年度 税制改正の解説
パンフレット「令和7年度税制改正」
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省)
・令和7年度税制改正 政令 省令
令和7年2月28日(衆議院修正)所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案(衆議院ホームページ)
・地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(総務省HP)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
・所得税法等の一部を改正する法律案(財務省HP)(法律案概要、(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文 [htmi版 概要法律案要綱]
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省金融庁環境省、中小企業庁、国土交通省
令和7年度税制改正の大綱(令和6年12月27日:閣議決定)
令和7年度税制改正の大綱の概要
・令和7年度税制改正大綱(doc版)(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日:自由民主党・公明党)
令和7年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和7年度 税制改正要望(総務省)






週刊T&Amaster 無料見本誌キャンペーン実施中
キャンペーンお申込み詳細⇒ 0120-089-339


「週刊T&Amaster」単号販売(電子書籍版)のお知らせ
新日本法規出版WEBサイトよりご購入下さい。
(平成28年8月以降分のみです。通常書籍版の単号販売はございません。)


税制改正情報満載! 「週刊T&Amaster」 完全無料見本誌受付中です


 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2024. All rights reserved.
全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで