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最終更新日 2024.2.21

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◆特集◆
鼎談
 令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方

 自由民主党 税制調査会会長 宮沢洋一
 日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良晴
 公認会計士・税理士 緑川正博
◆令和6年度税制改正特集◆
・令和6年12月末までに契約変更が必要
 既存分も契約変更で改正SOP税制適用
・子会社従業員数との合計で1万人超なら適用除外
 賃上げ税制の中堅企業の従業員数判定は
・改正法施行前の設備投資額も対象
 国内生産促進税制、投資に紐付くキャップ
・雑損控除等は前年分の所得からの控除も可
 令和6年能登半島地震で所得税等の特例を措置へ
◆最新トピック◆
・車両番号や乗務員名等の特定が必要
 クレカ系タクシー券の領収書取得困難
・経理がおらず会計事務所が帳簿作成する場合は猶予対象
 電帳法7条「相当な理由」の判定単位は
◆最近の注目記事を一部紹介◆
〈2月19日号(1015号)より〉
日本企業による会計監査人交代の理由 (臨時報告書における開示例) その2
保証金の返還請求権を免除も第二次納税義務に該当せず
〈2月12日号(1014号)より〉
・代表者に1,000万円超の損害賠償責任も
 判決から見る中小企業の会社法トラブル
・当局、新たな内部文書で幅広い報告指示
 接触拒否・データ提出拒否など検査忌避等情報の収集強化
立替金とインボイス制度
〈2月5日号(1013号)より〉
「企業買収における行動指針−企業価値の向上と株主利益の確保に向けて−」の課題と展望
〈1月29日号(1012号)より〉
令和6年度与党税制改正大綱の主要事項のポイント
 −国内投資の拡大と構造的な賃金引上げに向けて
永代地上権が設定された土地、納税義務は地上権者にあり
〈1月22日号(1011号)より〉
・石川県・富山県は地方税の申告等期限も自動延長
 令和6年能登半島地震による国税の申告・納付等の期限延長
法人税法34条2項の違憲性と役員給与適正額の算定方法

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税務・会計・会社法 関連記事

2.21 2.7
開示14原則 連結財務諸表固有の一時差異
2.19 2.5
生活の本拠 特例容積率適用地区
2.16 2.2
整然とした形式及び明瞭な状態 テリトリアル課税
2.14 1.31
格別の不利益 個別通達
2.9 1.29
剰余金 クレジット・ノート

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1万円未満の課税仕入れ 骨太方針と新しい資本主義実行計画 キャッシュ・フロー計算書上の現金 コベナンツ(財務制限条項) WACC
雇用者給与等支給額 タックス・ルーリング 移管プロジェクト 市場区分の再選択の特例 スタートアップ・エコシステム
居住用賃貸建物取得等に係る仕入税額控除 給与情報の自動入力 転リース 特殊関係非居住者 クオータ制
ニセ税理士に対する調査権限 指定容積率 会計に関する指針のみを扱う実務指針等 重要な契約 高度外国人材
みどりの食料システム法 特定多国籍企業グループ等報告事項等 ROIC逆ツリー 株主総会手続の負担軽減 消滅時効
免税事業者の経過措置 J-CAP制度 賃貸借取引に係る方法に準じた経過措置 スコープ3 前払式特定取引
特定災害防止準備金 登録申請に関する経過措置 有価証券報告書レビュー 公開買付けの事後的な救済制度 認定支援機関制度における更新申請
特別徴収税額通知(納税義務者用) 収入すべき金額 IAS第12号「法人所得税」の修正案 アドバイザリー契約 異常危険準備金
寡婦控除の所得要件 修正ネクサスアプローチ 短期・少額リース EVA ファブレス
キャリード・インタレスト COM 段階利益 事前交付型と事後交付型 就労継続支援事業

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2/19 No.1015 掲載内容

【特集】
・鼎談
 令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方
 自由民主党 税制調査会会長 宮沢洋一
 日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良リ
 公認会計士・税理士 緑川正博
【今週のニュース】
・小規模宅地の区分誤り、更正の請求不可
・消費税不正還付、国税と税関が連携強化
・S&LB取引、例外なく米国基準を適用
・サステナ基準、プライム全社か一部対象

・from Internet
【解説】
・最新判決研究
 所得税法における「居住者」と「非居住者」の区分〜「住所」の認定〜
 筑波大学名誉教授・弁護士 品川芳宣
・日本企業による会計監査人交代の理由(臨時報告書における開示例)その2
・保証金の返還請求権を免除も第二次納税義務に該当せず
 編集部

【重要資料】
・令和6年分所得税の定額減税Q&A(1)

【コラム・その他】
・訂正とお詫び
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・能登半島地震で閉庁の輪島税務署管内の相談窓口が開設
・今週の専門用語

 継続的専門能力開発(CPD)/標準報酬月額/グローバル・ベースライン

T&Amaster読者のための「記事データベース」サイト(新着ニュース分のみ)

2024年02月16日 サステナ基準、プライム全社か一部対象(2024年2月19日号・1015)
2024年02月16日 S&LB取引、例外なく米国基準を適用(2024年2月19日号・1015)
2024年02月16日 消費税不正還付、国税と税関が連携強化(2024年2月19日号・1015)
2024年02月16日 小規模宅地の区分誤り、更正の請求不可(2024年2月19日号・1015)
2024年02月15日 金融庁、中間財務諸表会計基準を指定会計基準に
2024年02月15日 改正後の実務指針適用の期中レビューも含めた契約も可
2024年02月09日 短期リースに購入オプションは含まず(2024年2月12日号・1014)
2024年02月09日 四半期経過措置の恒久化求める意見多数(2024年2月12日号・1014)
2024年02月09日 審判所、見積額は相続財産から控除不可(2024年2月12日号・1014)
2024年02月09日 雑損控除は直接の物理的損害にのみ適用(2024年2月12日号・1014)

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国税庁・財務省ウェブ新着情報

2月21日
放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について
インボイス記載事項チェックシート」と「マンガでわかるインボイス記載事項」を掲載しました。
Q&AページにインボイスETC対応などの動画を掲載しました。
2月16日
令和6年能登半島地震に関するお知らせ(令和6年2月16日更新)
令和6年能登半島地震に伴う税務署の業務について(令和6年2月16日8時30分現在)
e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください
2月9日
(コンビニ納付(QRコード)をご利用の方へ)「ファミリーマート店頭のマルチコピー機」のメンテナンスについて
e-Taxの利用件数を更新しました。
2月7日
酒類の輸出動向(令和5年12月分)を掲載しました
2月5日
令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」に関する情報を掲載しました(PDF/378KB)
2月2日
税務相談チャットボットで消費税(令和5年分)の相談を開始しました
「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます。
令和4事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要(PDF/1,263KB)(令和6年1月)
令和4年分の国外財産調書の提出状況について(PDF/118KB)(令和6年1月)
e-Tax仕様書等(ドラフト版)の掲載について【令和6年3月25日受付開始予定】


2月21日
なし


<令和5年度税制改正関連情報>
令和5年度 税制改正の解説
動画「令和5年度税制改正」を公開しました
・令和5年度税制改正 法律 政令 省令
パンフレット「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行) PDF
パンフレット「令和5年度税制改正(案)のポイント」(令和5年2月)
地方税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月7日:閣議決定,国会提出)(概要要綱法律案・理由新旧対照条文参照条文
国会提出法案法律案概要(関係資料)法律案要綱新旧対照表理由参照条文
所得税法等の一部を改正する法律案(令和5年2月3日:閣議決定、国会提出)
・各省庁結果(復興庁総務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省金融庁中小企業庁
令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日:閣議決定)・令和5年度税制改正の大綱の概要
令和5年度税制改正大綱(テキスト版) (文責:ロータス21)
令和5年度税制改正大綱(令和4年12月16日:自由民主党・公明党)
・各省庁税制改正要望(経済産業省金融庁国土交通省厚生労働省復興庁農林水産省
令和5年度税制改正要望(各省庁からの要望事項)(財務省)
令和5年度 税制改正要望(総務省)



・新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)
・新型コロナウイルス感染症関連情報(財務省)
・新型コロナウイルス関連支援策(経済産業省)




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